2015年12月18日金曜日

ブリティッシュ・エアウェイズ、成田線にB787-9、7月から

 ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は2016年7月から、成田/ロンドン線にボーイングB787-9型機を導入する。同型機向けに開発された最新のファーストクラスキャビンを備えたもので、席数はファーストクラス8席、ビジネスクラス42席、プレミアムエコノミークラス39席、エコノミークラス127席の計216席。
 新たなファーストクラスのシートは、フルフラットの状態の長さが約198センチメートルで、モニターは23インチに拡大。ハンドセットはタッチスクリーン式へと変更した。
 なお、同路線へのB787-9型機の導入にあわせて、現在使用しているボーイングB777-300ER型機は羽田/ロンドン線に導入するという。

アメリカン航空、国際線にプレエコ導入、16年後半から

 アメリカン航空(AA)はこのほど、プレミアムエコノミークラスを新設し、国際線のワイドボディ機に導入する計画を発表した。2016年後半に導入するボーイングB787-9型機や、17年に納入予定のエアバスA350型機に搭載する。また、16年後半から約3年間を費やし、B777-300ER型機、B777-200ER型機、B787-8型機、A330型機の全機に順次追加していく予定。なお、B767-300型機については退役を予定しているため、プレミアムエコノミーを追加しない。
 AAでは、エコノミークラスの通常の座席よりもシートピッチを最大6インチ広げた「メインキャビンエクストラシート」を提供しているが、プレミアムエコノミーを設けるのは今回が初めて。同社によると、乗客からビジネスクラスとエコノミークラスの中間のサービスを提供するクラスを希望する声が挙がったことを受けて新設した。AAによれば時期は未定だが、日本路線にも投入するという。
 プレミアムエコノミーの座席は革張りシートで、シートピッチは38インチ。オンデマンドの個人エンターテイメント設備、タッチスクリーン付きモニター、ノイズ軽減ヘッドホン、専用のアメニティキットや機内食なども用意した。また、乗客には優先チェックインや優先搭乗サービスを提供する。無料受託手荷物は2個までとした。

日本航空、客室乗務員の契約社員制度廃止、4月から正社員に

 日本航空(JL)は2016年4月、客室乗務職の契約社員制度を廃止する。在籍する契約社員の客室乗務員については正社員化し、4月以降に入社する客室乗務員は正社員として雇用する。
 JLでは1994年、客室乗務職の契約社員制度を開始。昨今の雇用環境の変化や、女性の活躍を推進する社会情勢を踏まえて、契約社員制度を廃止するという。なお、JALグループではその他の航空会社においても、客室乗務員職の雇用形態の変更を検討中という。

中国東方航空、杭州/関空、静岡線就航、16年1月から

 中国東方航空(MU)は2016年1月、杭州/関空、静岡線にそれぞれ週2便で就航する。関空線は1月8日、静岡線は1月10日から運航を開始する予定で、関係国政府の認可取得が条件。両路線とも運航機材はエアバスA320型機で、ビジネスクラス8席、エコノミークラス148席の計156席とした。
 関空線は月曜日と金曜日に運航する。MUによれば乗客のうち中国発は7割、日本発は3割となる見込みだ。今回の就航により、子会社の上海航空(FM)と合わせたMUグループの関空からの就航地は上海、北京、青島、煙台、南京、温州、寧波、昆明、鄭州、西安、成都、長沙、延吉、杭州の14都市となり、関空/中国間で週57便を運航することになる。
 静岡線は水曜日と日曜日に運航。同路線は当初は10月に運航を開始する予定だったが、機材繰りなどの関係で就航を延期していた。

スターアライアンス、LCCと乗継可能に、マンゴー航空から

 スターアライアンスはこのほど、新たな取り組み「コネクティング・パートナー・モデル」を開始し、加盟航空会社とLCCなどとの乗り継ぎを可能にすると発表した。ネットワークの拡充が目的で、最初のパートナーとなるLCCには、スカイトラックスなどの受賞歴がある南アフリカ共和国のマンゴー航空(JE)を選定した。
 スターアライアンスによると、パートナーのLCCについては既存のネットワークへの適合性を慎重に評価した上で、高度な運航基準の遵守を求めるという。パートナーLCCはスターアライアンスには加盟せず、加盟航空会社との2社間で契約を締結し、マイレージプログラムなどの特典を追加する。スターアライアンス加盟航空会社とパートナーのLCCを乗り継ぐ利用者は、スターアライアンスによるスルーチェックインやスルーバゲージなどの特典を受けることができるという。

JATA、欧州の需要回復に注力、各種施策展開-パリに視察団

 日本旅行業協会(JATA)は、テロ事件の発生で落ち込んだ欧州旅行の需要回復に向けた取り組みを強化する。会員旅行会社や欧州の政府観光局、ツアーオペレーター、航空・鉄道会社、ホテルなどと展開する「Team EUROPE(チームヨーロッパ)」で実施するもの。観光局によるメッセージの配信や現地への視察団の派遣、旅行会社や一般消費者向けの説明会を順次開催する予定だ。
 12月17日の定例会見で、JATA事務局長の越智良典氏は、これまでに発生して海外旅行に影響を与えた事件や事故などを振り返り「需要はおよそ半年で回復する」と説明。その上で「1ヶ月でも2ヶ月でも早く(旅行者数を)戻し、デスティネーションと信頼関係を作ることが重要。こういう時こそ旅行会社の腕の見せ所では」と訴えた。

11月出国者数は0.7%減の134万人

 日本政府観光局(JNTO)によると、2015年11月の出国日本人数(推計値)は前年比0.7%減の134万6000人となった。1月から11月までの累計では4.1%減の1487万2400万人だった。
 一方、訪日外客数は11月単月では41.0%増の164万7600人。11月までの累計は47.5%増の1796万4400人となった。

インド人の数次ビザ緩和、日本人の到着時数次ビザも-日印会談

 日本政府は2016年1月11日から、インド国民の一般旅券所持者に対する短期滞在数次ビザの発給要件を緩和し、滞在期間や有効期間も延長する。総理大臣の安倍晋三氏が12月12日にインドのニューデリーでおこなった、インド首相のナレンドラ・モディ氏との首脳会談において明らかにした。取得要件の緩和などにより、訪日インド人旅行者数のさらなる増加をはかる。
 日本政府は14年7月に、インド国民に対する短期滞在数次ビザの発給を開始。十分な経済力のある有職者とその家族などに、1回につき15日まで滞在できる有効期間3年のビザを発給していた。1月11日以降は有識者であることなどを要件から外し、滞在期間は最長30日、有効期間は最長5年に延長する。
 なお、会談の場でモディ氏は、16年3月からビジネス関係者を含む日本人全員を対象に、インド到着時の数次ビザ発給をおこなう予定を明らかにした。外務省によれば、現時点で内容の詳細は不明で、確認を進めるという。
 インド政府は10年に、日本人観光客に対する空港到着ビザの発給を開始。14年からはオンラインによるビザ申請の受け付けを開始するとともに、空港到着ビザの発給は停止している。