2017年10月26日木曜日

ラオス、日本線開設で訪問者増へ-18年就航予定

 このほど来日したラオス情報文化観光省観光マーケティング局副局長のセンソーダ・ワンタナウォン氏は、ツーリズムEXPOジャパン2017の会場で本誌の単独取材に応え、ラオス国営航空(QV)が週3便の成田/ビエンチャン線の開設を計画していることについて述べ、「とても良いニュース。これを機に日本でのラオスの認知度向上をめざしたい」と意気込みを語った。今後は日本の旅行会社に対し、ツアーの造成を積極的に働きかけるという。ラオスを訪れる日本人旅行者数は年間4万人台で推移しており、16年は約4万9000人。
 日本/ラオス間については、両国政府が15年に締結した航空協定により定期便の開設が可能になっており、成田/ビエンチャン線が実現すれば2国間を結ぶ初の定期便となる。なお、QVは同区間でチャーター便を運航した実績があり、直近では15年5月に羽田/ビエンチャン間、成田/ルアンパバーン間で実施している。
 計画中の定期便は、ビエンチャンから成田までは直行便とし、成田からは燃料補給のため、長崎経由でビエンチャンに向かう三角運航とする考え。長崎での乗り降りも可能だ。QVの日本地区総代理店(GSA)を務めるエーティービーによると、18年中の就航を予定しており、近日中に開始日を決定する見通し。使用機材はA320型機で、座席数はビジネスクラス8席・エコノミークラス150席の全158席、またはビジネス16席・エコノミー126席の全142席。乗客は日本発のビジネス需要が多くなる見通しだ。

全日空、燃油サーチャージを引き上げ、12月・1月分

 全日空(NH)はこのほど、12月1日から来年1月31日までの間に発券する日本発の国際線航空券について、燃油サーチャージを現行の額から引き上げると発表した。8月と9月のシンガポールケロシン市況価格の平均が1バレルあたり65.41米ドルに上がり、円貨換算額が7213円となったことを受けたもの。詳細は以下の通り。
▽NH、燃油サーチャージ(12月1日~1月31日発券分)
(路線/徴収額)
北米・欧州・中東・オセアニア線/7000円(成田/メキシコシティ線のみ3500円)
ハワイ・インド・インドネシア線/4000円
タイ・シンガポール・マレーシア・ミャンマー・カンボジア線/3000円
ベトナム・フィリピン・グアム・サイパン線/2000円
中国・香港・台湾・マカオ線/1500円
韓国線/300円

カナダ、17年は30万人超へ-来年は新路線でケベックも本腰

 カナダ観光局は10月23日、日本市場に特化した商談会「フォーカス・カナダ・ジャパン」を開催し、来日した国際担当副社長のエマニュエル・ルゴー氏は、日本市場の現状を説明するとともに、2018年の方針について明らかにした。また、来年6月に開設予定のエア・カナダ(AC)の成田/モントリオール線についても言及し、ケベック州などのデスティネーション開発に意欲を示した。
 カナダ観光局は17年を通じて、各州・準州観光局とともに建国150周年を記念した取り組みを実施。さまざまなメディアや旅行会社と連携し、多彩なテーマでコンテンツ・マーケティングを展開するとともに、新しい商品開発に取り組んできた。17年の日本人旅行者数は前年比5%増の30万人強を見込んでおり、12年以降6年連続で前年を上回る結果になると予測されることから、ルゴー氏は「日本は非常に重要な市場になっている」との認識を示し、日本でのチーム・カナダによる取り組みを高く評価した。

キャセイとドラゴン、燃油サーチャージ引き上げ、12・1月

 キャセイパシフィック航空(CX)とキャセイドラゴン航空(KA)はこのほど、12月1日から1月31日までの間に発券する日本発の日本/香港、台湾線と香港以遠路線の航空券について、燃油サーチャージ徴収額を引き上げると発表した。日本/香港、台北線は500円から1000円に、香港以遠路線は南西太平洋、北米、欧州、中東などの長距離路線は2800から4700円に、東南アジアや中国本土などの「その他の路線」は700円から1000円に引き上げる。
 なお、同期間に発券する日本発の国際航空券については、全日空(NH)や日本航空(JL)なども燃油サーチャージ徴収額の引き上げを発表している

ルフトハンザ、18年冬は関空線デイリー化、成田線再開は未定

 ルフトハンザ・ドイツ航空(LH)とスイス・インターナショナル・エアラインズ(LX)の日本・韓国支社長を務めるドナルド・ブンケンブルク氏は10月20日の記者懇談会で、2017年冬ダイヤでは週5便で運航するLHの関空/フランクフルト線を、18年冬ダイヤではデイリー運航に増便すると発表した。同路線は近年、夏ダイヤではデイリーで、冬ダイヤでは週5便で運航しているが、需要の増加を受けて通年のデイリー化を決定したという。
 一方、今年の1月から運休中の成田/フランクフルト線については「(再開の)具体的な計画はない」と説明。LXが成田/チューリッヒ線を運航していること、オーストリア航空(OS)が来年5月に成田/ウィーン線を再開することを説明し、「(成田線については)グループとしての運航を考えている」と語った。
 そのほかには、全281席のA340-600型機で運航している羽田/ミュンヘン線について、17年冬ダイヤ期間中にA350-900型機を導入する考えを示した。座席数は未定で、LHのウェブサイトでは全293席または全319席の2パターンを紹介している。

三井不動産、19年夏に沖縄・恩納村で「ハレクラニ」開業

 三井不動産はこのほど、2019年夏を目途に沖縄県の恩納村のビーチエリアで「ハレクラニ沖縄」を開業すると発表した。今年で100周年を迎えるワイキキビーチのリゾートホテル「ハレクラニ」の2号店で、「世界トップクラスのラグジュアリーリゾートホテル」として、訪日外国人旅行者などの取り込みをはかる。同社によれば、自社ブランドのラグジュアリーホテルを日本国内で出店するのは初めて。
 「ハレクラニ」は1917年に1軒の邸宅とバンガローで開業。その後、81年に三井不動産が取得し、ラグジュアリーホテルとして開発した。現在は同社の100%子会社のハレクラニコーポレーションが保有・運営している。
 敷地面積は約13ヘクタールで、客室数は360室。全室をオーシャンビューとする予定で、敷地内にはプールや温泉を利用したスパ、レストラン、バーなども設ける。総支配人には「ザ・リッツ・カールトン沖縄」の総支配人などを務めた吉江潤氏を迎える。

民泊新法、施行は来年6月に決定-条例による規制基準も

 政府は10月24日の閣議で、今年6月に公布した「住宅宿泊事業法(民泊新法)」の施行日を来年の6月15日とする政令を閣議決定した。訪日外国人旅行者の急増を受けて拡大する民泊サービスの健全な普及をはかるためのルールを定めたもの。都道府県などの自治体に届け出た家主は年180日以内の民泊サービスの提供が可能になる。
 政府はあわせて、自治体が条例で民泊サービスの実施を制限する場合の基準などを定めた政令も閣議決定した。民泊の普及を妨げないよう、条例で区域や期間を制限する際には、騒音などによる生活環境の悪化防止が特に必要と考えられる場合に限ることなどを定めている。

ニュージーランド航空、オークションで座席アップグレード

 ニュージーランド航空(NZ)はこのほど、オークション方式で座席をアップグレードできる新たなサービス「OneUp アップグレード」を日本路線でも開始した。上級クラスの空席の有効活用に向けて、すでに他の路線の一部で実施しているもので、落札者は希望した価格でエコノミークラスからプレミアムエコノミークラスへ、プレミアムエコノミークラスからビジネスクラスへと、それぞれ座席クラスをアップグレードすることができる。
 希望者は出発日の72時間前までに、NZのウェブサイトで希望価格を入札。複数区間にわたるフライトを利用する場合は、各区間ごとに入札できる。画面上には参考情報として、落札可能性を表示する。
 NZは希望する金額や席数、アップグレードするクラスの残席数、マイレージプログラムのステータスなどをもとに査定。落札者には出発日の3日から5日前を目安に、Eメールで通知する。

2017年8月17日木曜日

7月訪日客 単月で最高

日本政府観光局は16日、7月に日本を訪れた外国人旅行者数が前年同月と比べ16.8%増の
268万1500人となったと発表した。単月としては過去最高を更新した。
国、地域別の内訳は中国が78万800人で最も多く、韓国が64万4000人、台湾が44万6600人で続いた。

2017年8月16日水曜日

ドイツ航空2位破産

経営不振に陥っていたドイツ航空2位のエア・ベルリンが15日、破産手続きを申請した。
主要株主のアラブ首長国連邦のエティハド航空が金融支援を打ち切った為、再建の見通しが立たなくなった。
当面はドイツ政府が混乱を最小限に留める為、事業資金を支援し、運行を継続する見通し。ドイツ最大手のルフトハンザが一部事業を引き継ぐ交渉中。

2017年8月9日水曜日

外務省、中国・九寨溝の地震で注意喚起のスポット情報

 外務省は、8日夜に中国・四川省の九寨溝の近くでマグニチュード7.0の地震が発生したことを受けて、「海外安全ホームページ」で注意喚起のためのスポット情報を発出した。九寨溝は世界遺産にも登録されている、日本人旅行者にも人気の高い景勝地。国営の新華社通信は、9日午前5時の時点で9人が死亡、164人が負傷したと伝えている。日本人旅行者の被害は報じられていない。
 9日に入ってからも断続的に余震が発生していることから、外務省は同地への旅行を計画している人に対しては、報道などから現地の最新情報を入手し、状況によっては旅行を延期することなどを要請。また、旅行の際の「たびレジ」への登録なども呼びかけている。

イタリア / コルティナ・ダンペッツォ周辺にて発生した「地滑り」に伴う影響

 イタリア北東部のドロミーティ地域の二大観光地の一つ、コルティナ・ダンペッツォ周辺の道路、
* SS51(Dobbiaco~Carbonin間)
* SR48(Cortina d’Ampezzo~Misurina間)
は、先週末に発生した洪水に伴う地滑りの影響により、通行止めとなっております。
 現在、復旧作業が行われておりますが、道路の再開には数日要する模様です。
 これに伴い、オーストリア方面やボルツァーノから訪れる場合、またミズリーナ湖を訪れる場合は、迂回措置が必要となります。
 該当地域へのご旅行をご予定の方は、最新情報に十分ご注意ください。

旅人舎の破産、負債総額は2社計で2.4億円超に

 東京商工リサーチ(TSR)によると、このほど東京地方裁判所から破産開始決定を受けた東京の第1種旅行会社の旅人舎と、その関連会社で同名の第3種旅行会社の旅人舎(旧社名:クオリアス)の負債総額は計2億4286万円となった(関連記事)。第1種の旅人舎が債権者51名に対し2億4000万円、第3種の旅人舎が債権者21名に対し286万円。第3種の旅人舎の債権者のうち約10名は旅行を申し込んだ一般消費者。第1種の旅人舎に一般の被害者はなかった。
 旅人舎はマップ・インターナショナルで取締役、同社から分社化したアクロス・トラベラーズ・ビューローで代表取締役を務めていた濱谷雅之氏が2001年に設立。中国や東南アジア、中南米のパッケージツアーや航空券を販売しており、ピークとなる2009年9月期の売上高は約18億5000万円に上った。
 しかし、米国同時多発テロ事件やSARSの影響などにより設立当初から赤字続きで、14年9月期の売上高は約11億3200万円にまで減少。リピーター向けのツアー販売などで一時は持ち直したものの、欧州でのテロ事件などにより再び売上高が減少し、今年の3月24日付で日本旅行業協会(JATA)を退会していた。
 第3種の旅人舎は濱谷氏が16年12月に設立したもの。JATAには第1種の旅人舎の退会と同じタイミングでクオリアスとして入会し、その後に「旅人舎」に社名を変更したと見られる。同社は第1種の旅人舎の個人旅行事業を引き継ぐ形でペルーやブラジルなどへの個人旅行を扱っていたが、事業の継続が困難となり今回の措置に。JATAでは7月末からウェブサイト上で弁済業務保証金制度の案内を開始しており、弁済限度額は300万円としている。
 第3種の旅人舎のウェブサイト上では8月2日の時点で、「急な社内事情により株式会社Go every/クオリアス事業部の現事務所(新宿本社)を閉鎖する運びとなりました」「8月1日以降はご来店ならびにお電話でのご対応が一時的にできなくなります」などと案内。Go everyは昨年12月16日に設立され、クオリアスと同じタイミングでJATAに入会した第1種旅行会社だが、TSRによれば「事業引継会社ではないようだが、詳細は不明」という。8月7日午後の時点では、Go everyの電話は留守番電話につながる状態で、取材の手がかりは得られていない。

ノルウェー / ノールフィヨルド近く出発生した「洪水」に伴う影響-続報

 洪水の影響により通行止めとなっているノールフィヨルド近くの道路・60号線のUtvik~Skei間では、道路再開に向けて工事が行われておりますが、工事期間が延長され、2017年9月末頃まで続く模様です。(当初 2週間ほどの予定)
これを受け、工事終了までの間、ガイランゲルやブリクスダール方面からの移動には、引き続きフェリーに乗船するなどの迂回措置が必要となります。
 該当地域にご滞在中の方、また訪問予定の方は、最新情報に十分ご注意ください。

ベネズエラ / 「反政府デモ」に伴う影響

 2017年8月04日(金)、ベネズエラでは、憲法改正の草案作りを担う制憲議会が招集されました。
 このような政情不安の中、8月06日(日)には約20人の武装グループがマドゥロ政権への蜂起を呼び掛け、首都近郊・バレンシアの軍基地(Fuerte Paramacay)への襲撃を企てたものの、間もなく軍に制圧されました。
 この交戦により、武装グループ側の2人が死亡、1人が負傷し、7人が身柄を拘束される事態となりました。
今回、襲撃が発生した軍基地からバレンシア空港までは約20kmの距離に位置します。
 またバレンシア市内からカラカス市内までは約170km、ギアナ高地に位置するカナイマ国立公園までは約1,200kmの距離があります。
現在、首都・カラカスを始め、軍により反政府デモの動きは封じられた状態となっておりますが、今後も注意する必要があります。
 同地にご滞在中の方、またこれからご旅行をご予定の方は、最新情報に十分ご注意ください。

関空、お盆の国際線旅客数は10%増を予想、記録更新へ

 関西エアポートはこのほど、2017年のお盆期間(8月10日~20日。11日間)の関空における国際線旅客数が、72万8500人に上るとの推計を発表した。前年のお盆期間(8月10日~21日。12日間)は72万2180人だったため、今年は昨年に比べて1日少ないにも関わらず、前年を上回る。1日あたりの旅客数は前年比10.0%増の6万6200人となり、過去最高となる見込み。
 内訳は出発旅客数が36万5400人、到着旅客数が36万3100人。1日あたりでは、それぞれ約9%増、11%増となる。出発のピークは、第1ピークが11日の3万7200人、第2ピークが12日の3万6000人、第3ピークが10日の3万5100人。到着のピークは第1ピークが16日の3万6300人、第2ピークが17日の3万4800人、第3ピークが20日の3万4200人とした。到着の第1ピークが16日の水曜日、第2ピークが17日の木曜日になることについて同社は、関空ではお盆期間中でも外国人の利用者数が日本人を上回ることなどを挙げている。

中部、お盆の国際線旅客数は5.3%増に-香港が2割増

 中部国際空港はこのほど、2017年お盆期間(8月10日~20日)の国際線旅客数の推計を発表した。総数は前年比5.3%増の18万7000人となる見込みで、このうち出発旅客数は6.0%増の9万4300人で3年連続の増加。到着旅客数は4.6%増の9万2700人。
 出発旅客数が最も多い方面別は中国で、10.9%増の2万5400人を予想。2位は東南アジアで7.3%増の1万6200人、3位は香港で20.2%増の1万3700人だった。伸び率は香港エクスプレス(UO)の増便などにより香港が最も高く、以下は中国、北米・ビーチリゾート、欧州・中東、東南アジアが続いた。Vエアー(ZV)の運行停止により、台湾は18.2%減の大幅減。北朝鮮によるミサイル発射などの影響を受けていると考えられる韓国も、3.8%減となった。

外務省、ケニアに注意喚起のスポット情報、選挙で治安悪化

 外務省はこのほど「海外安全ホームページ」で、ケニアについて注意喚起のためのスポット情報を発出した。8月8日の総選挙投票日に向け、候補者間の対立などにより各地で治安が悪化していることを受けたもの。29日以降を予定する新大統領就任までは、危険レベル2に相当する「不要不急の渡航は止めてください」と呼びかけている。やむを得ず滞在する旅行者には、集会や投票所などに近づかないよう要望。同国では2007年の総選挙の際に、暴動などで1000人以上が死亡している。
 外務省はあわせて、同国の北東部や沿岸部ではイスラム教過激派組織によるテロ事案が多数発生していることも指摘。また、7月にはコレラの流行について別途スポット情報を発出したことも改めて周知している。

ペルー/「マチュピチュ遺跡」現在、大混雑中

 一生に一度は行きたい、みんなが憧れる世界遺産「マチュピチュ遺跡」。
 相変わらず世界的に大人気の観光スポットです。
 このマチュピチュ遺跡ですが、長年の入場者の人数制限で入場券を購入できないこともありましたが、今年2017年7月01日から午前・午後の遺跡入場二部制が開始され、一日に入場できる人数が増え、観光客にとってメリットがあるように見えました。
 しかし、一つ問題があります。
 マチュピチュ村の駅からマチュピチュ遺跡へ唯一の交通手段であるシャトルバスの台数は増えておらず、遺跡に行くのも、遺跡から村に戻るのも、シャトルバスの待ち時間は昔と比較すると「少し長くなった気がする」と現地ガイドからのコメントが届きました。
 8月は欧米人の夏休み期間、また中南米各国の冬休みということもあり、マチュピチュを訪れる観光客が大幅に増え、さらにシャトルバスが混雑する時期となります。
 そして、今年は7月末~8月初旬のペルー独立記念日関連の連休に伴い、ペルー人の国内旅行も活発となっており、マチュピチュ遺跡の入場券も連日完売の状態です。
 こうなるとシャトルバスは大混雑です。1~2時間待ちで、観光客によっては待ちきれず、遺跡まで8kmの道のりを徒歩移動されたケースも見られました。
 8月07日(月)まではマチュピチュ遺跡の入場券も完売につき、もうしばらくこの状況が続くと考えられますが、それ以降は多少混雑が緩和するとみられています。
 シャトルバスの台数は、今すぐ増えることはないように思われます。
 マチュピチュ遺跡へのご旅行ご予定の方は、時間に余裕を持ち、早め早めに行動されることをおすすめいたします。

日系2社、お盆の国際線予約は4%増-山の日効果も

 全日空(NH)と日本航空(JL)が8月3日に発表した、2017年のお盆期間(8月10日~20日)の国際線の予約状況で、2社の予約人数の合計は前年比3.9%増の61万3533人となった。座席数は3.0%増の71万3109席、予約率は0.7ポイント増の86.0%。2社によれば、今年は8月11日の「山の日」が金曜日にあり、3連休が発生するなど日並びが良いことなどから、国際線・国内線ともに旅行需要が好調に推移しているという。
 企業別では、NHの座席数は7.2%増の39万874席、予約人数は7.4%増の32万6413人となり、予約率は0.1ポイント増の83.5%増。JLは座席数が1.7%減の32万2235席、予約人数は0.1%増の28万7120人となり、予約率は1.6ポイント増の89.1%だった。
 方面別では、NHは日本発便では北米、欧州、アジア方面を中心にレジャー需要が好調。訪日需要は中国やその他のアジア発が好調という。予約数は、座席数を7.8%減とした「リゾート」(成田・羽田/ホノルル線)が9.8%減の1万3968人と減少した以外は前年を上回った。座席数を16.6%増とした「アジア・オセアニア」は17.4%増の13万6401人となり、予約数・伸び率ともにトップに。「欧州」は3.4%増の2万8482人だった。予約率は「リゾート」が2.1ポイント減の94.8%と最も高く、伸び率は中国が4.5ポイント増の87.3%で最も大きかった。

成田、お盆の出入国予想は7.2%増、韓国や香港などが後押し

 成田国際空港(NAA)は8月3日、2017年お盆期間(8月10日~20日)の出入国者数の推計を発表した。出国者数は前年比8.4%増の53万9400人、入国者数は6.0%増の52万8600人で、合計は7.2%増の106万8000人。NAAによれば、増加は昨夏以降の新規就航や増便を受けたもので、方面別ではハワイなどのリゾート路線、韓国や香港などの近距離路線が比較的人気という。出国のピークは8月11日で5万7700人、入国のピークは8月20日で5万1300人を予想する。
 ターミナル別の出国者数は、第1ターミナルが前年並みの27万1900人、第2ターミナルが20.1%増の23万300人、第3ターミナルが9.5%増の3万7200人。入国者数は第1ターミナルが1.5%減の26万7500人、第2ターミナルが16.5%増の22万5700人、第3ターミナルが5.5%増の3万5400人だった。香港エキスプレス(UO)、香港航空(HX)、ティーウェイ航空(TW)の増便などにより、第2ターミナルが出入国者数ともに大きく伸びる見込み。

羽田、お盆の出入国予想は9.1%増-訪日客が寄与か

 東京国際空港ターミナル(TIAT)は8月3日、2017年お盆期間(8月10日~20日)の出入国者数の推計を発表した。出国者数は9.6%増の27万4900人、入国者数が8.6%増の27万300人で、合計は9.1%増の54万5200人。
 出国のピークは、第1ピークが12日で2万6800人、第2ピークが11日で2万6800人、第3ピークが10日で2万5800人を見込む。入国のピークは、第1ピークが17日で2万6100人、第2ピークが16日で2万6000人、第3ピークが18日で2万5400人となる見通し。
 TIATによれば、今年は入国者数の第1ピークが木曜日、第2ピークが水曜日となるなど例年とは傾向が大きく異なっており、出入国者数の増加には訪日外国人旅行者の急増が大きく影響していると考えられるという。

オークラ、「プレステージ」をヤンゴンと台中に、20年以降

 ホテルオークラは2020年にミャンマーに「オークラ プレステージヤンゴン(仮称)」を、21年に台湾に「オークラ プレステージ台中(仮称)」をそれぞれ開業する。同社は20年までに国内外で100軒のホテル運営をめざしているところで、すでに台北とバンコクで開業している「プレステージ」については、22年までに20軒の運営をめざすという。
 「オークラ プレステージヤンゴン」は、ミャンマーでは初めて「オークラ」の名を冠するホテルで、ヤンゴン中心部に建設予定のオフィスや商業施設などからなる複合施設内に開業する。施設の延床面積は約9万2000平方メートルで、8月中に現地プロジェクト会社とホテル運営管理契約を締結する予定だ。

ANAHD、1Qは増収大幅増益、ピーチ連結子会社化で

 ANAホールディングス(ANAHD)の2018年3月期第1四半期(17年4月1日~6月30日)の通期連結業績で、売上高は前年比11.7%増の4517億1900万円、営業利益は80.0%増の254億3800万円、経常利益は132.5%増の247億7600万円、純利益は668.4%増の510億6900万円となった。売上高は、国際線が旅客・貨物ともに好調だったことや、今期からピーチ・アビエーション(MM)を連結子会社化したことなどにより、2桁増で過去最高に。営業利益と経常利益も2年連続で第1四半期の最高記録を更新した。経常利益は為替差損の改善などで2.3倍に、純利益はMMの連結化で338億円の特別利益を計上した結果、7.7倍となった。営業費用は整備費や燃油費の増加などにより、9.2%増の4262億円だった

元1種の旅人舎が破産、JATAが弁済の案内開始

 東京の第3種旅行会社であった旅人舎が7月31日、東京地方裁判所で破産手続開始の決定を受けた。旅人舎は、もともとマップ・インターナショナルで取締役、同社から分社化したアクロス・トラベラーズ・ビューローで代表取締役を務めた濱谷雅之氏が2001年に設立した旅行会社。
 日本旅行業協会(JATA)では、7月31日には旅人舎からの通知を受けてウェブサイト上で弁済業務保証金制度の案内を開始。JATAによると、8月2日15時現在では消費者からの問い合わせもほとんどなく、発生したとしても弁済限度額の300万円の範囲内におさまる見込みという。

メキシコ / 「アエロマル航空」メキシコシティ~モンクローバ間に就航

 メキシコのLCC(格安航空会社)「アエロマル航空」(Aeromar: VW)は、2017年8月09日(水)より、メキシコシティとメキシコ北部の町・モンクローバ(Monclova)間に直行便を就航いたします。
  ■ フライトスケジュール
便名: VW240便 メキシコシティ(MEX)発 07:00 → モンクローバ(LOV)着 09:20
便名: VW241便 モンクローバ(LOV)発 09:50 → メキシコシティ(MEX)着 12:10
※運航日: 往復とも、毎週月~金曜の週5便

モンクローバはコアウイラ州の景勝地・クアトロシエネガスに一番近い大きな町で、工業都市としても発展しています。
 平日にクアトロシエネガスへのご旅行をご予定の方は、是非ご利用ください。
 なおスケジュールは予告なく変更になる場合がありますので、ご注意ください。

ベトナム / 2018年より後部座席もシートベルト着用

 ベトナム政府は、2018年1月01日より後部座席もシートベルトの着用を義務付けるとの規定を発表しております。同規定に違反した場合は、罰金が科せられます。
 現在の規定では、シートベルトの着用は運転席と助手席のみに義務付けられておりますが、2018年1月01日以降は、シートベルトが設置されている座席に着く全ての人にシートベルト着用が義務付けられますので、ご注意ください。

2017年3月15日水曜日

ヒルトン、社名を改称

 ヒルトン・ワールドワイドは3月6日、社名を「ヒルトン」に改称した。今年1月に不動産事業とタイムシェア事業を分社化したことに伴うもので、同社は改称にあたり「これまで以上に簡素化・集中化されたホスピタリティ企業となり、今後ますます成長していくことを象徴するもの」とコメントしている。すでに2月には会員プログラム「ヒルトンHオナーズ」も「ヒルトン・オナーズ」に改称し、新たなサービスを順次追加している。
 2月からはヒルトン・オナーズのポイントを宿泊の支払いの一部に使用可能にしたほか、今月からはダイヤモンド会員を対象に、同社を1年間利用しなかった場合でも会員資格を1回のみ延長できるようにした。4月からは最大10名までポイントを無料で合算できるようにするほか、今年の半ばからは米国の「Amazon.com」での商品購入にポイントを使用できるようにするという。

2月の宿泊業倒産は1件増の8件、負債計37億円

 東京商工リサーチによると、2017年2月の宿泊業の倒産件数は前年比1件増の8件だった。負債総額は16億3700万円減の36億6900万円で、東日本大震災関連の倒産は1件だった。
 負債総額の上位2社は事業再編に絡むもので、その他の6件は業績低迷による破産。最も負債額が大きかったのは、熊本県・杖立温泉で大型ホテル「ひぜんや」を運営していたAKで18億5600万円。そのほかは北海道深川市でホテルを経営していた板倉会館の7億7000万円

デルタ、燃油サーチャージ値上げへ-4・5月分

 デルタ航空(DL)は4月1日から5月31日までの発券分について、日本発着便の燃油サーチャージを値上げする。シンガポールケロシンの市場価格の上昇を受けたもので、日本/北米線は現行の片道3500円から7000円に、日本/ハワイ線は2000円から4000円に引き上げる。詳細は下記の通り。
▽DL、燃油サーチャージ額 (2017年4月1日~5月31日)
(路線/変更後/変更前)
北米、中南米/7000円/3500円
ハワイ/4000円/2000円
シンガポール/3000円/1500円
グアム、サイパン、パラオ、フィリピン/2000円/1000円
中国、台湾/1500円/500円

ハンガリー・ブダペスト、3月31日~4月23日「スプリング・フェスティバル」開催に伴う影響

 2017年3月31日(金)~4月23日(日)の期間、ブダペストでは「スプリング・フェスティバル」が開催されます。
 期間中はパレードやコンサートなど、様々なイベントが予定されております。
 これを受け、開催されるイベントによっては、交通規制が敷かれる場合があります。
 同時期にご旅行をご予定の方は、ご注意ください。

イタリア・ミラノ、3月25日「ローマ教皇」訪問に伴う影響

 2017年3月25日(土)、ローマ教皇のミラノ訪問が予定されております。
 教皇は当日の朝 ミラノに到着し、ミラノ郊外のQuartiere Forlaniniを訪問後、ドゥオーモを訪問する予定です。
 また15:00からは「Monza Park」(ミラノから北東約15km)にて教皇によるミサ、その後「San Siro Stadium」にて集会を行い、夕刻ミラノを出発される予定です。
 これに伴い、ドゥオーモは当日正午12:00から入場見学が可能となります。
 同日にミラノへのご旅行をご予定の方はご注意ください。

サウジアラビア数次商用ビザの有効期間を延長

 日本政府とサウジアラビア政府は3月13日、両国民に対するビザ発給の円滑化に向けた協力覚書を締結した。同日に合意したサウジアラビアの産業競争力強化などをめざす「日・サウジ・ビジョン2030」に基づくもので、サウジアラビアは日本向けに有効期間3年、1回につき最長90日間まで滞在できる数次ビザを導入し、人的・経済的な交流拡大をめざす。サウジアラビア国内における手続きの終了後に導入される予定で、時期については明示していない。
 外務省によると、サウジアラビア政府は観光ビザを発給していないため、日本人に対しては主に商用ビザを発給。昨年10月までは単一ビザのみ発給していたが、以降は最長2年の数次ビザの発給を開始していた。現在の数次ビザの料金は約25万円と高額だが、新たな数次ビザについては日本と同水準の190サウジリヤール(約6000円)ヘと大幅に引き下げ、負担を軽減する。14年の日本人訪問者数は前年比14.2%増の1万3655人で、外務省によればその後も同程度の水準を維持しているという。
 日本政府は、すでにサウジアラビア向けには有効期間3年、1回につき最長90日間まで滞在できる数次ビザの発給を開始しているが、現在発給しているのはほとんどが単一ビザであるため、今後は数次ビザの申請を促し、経済交流の活発化に期待する。料金については現行の「6000円またはこれらに相当する額」を継続する。
 今回の覚書の署名は、内閣総理大臣の安倍晋三氏と来日中のサルマン・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード国王の立ち会いのもと、外務副大臣の薗浦健太郎氏とサウジアラビア外務担当国務大臣のニザール・ビン・オベイド・アル・マダニ氏によっておこなわれた。

フジドリーム、関空/北海道チャーター強化、便数倍増

 フジドリームエアラインズ(JH)は今夏、関空/北海道間のチャーター便を強化する。同社によれば昨年の好評を受けたもので、今年は6月17日から9月10日にかけて、関空/稚内間については片道41便、中標津間については片道7便の計48便を運航。それぞれ前年比では22便増、1便増で便数はほぼ倍増となる。
 使用機材は76席のエンブラエルE170型機または84席のE175型機で、搭乗者数は最大3900名。国内旅行会社のツアー参加者が利用する予定で、搭乗率は8割以上をめざすという。
 JHは2015年度から関空/北海道間でチャーター便の運航を開始。15年度は関空/稚内間が4便、関空/中標津間が2便で搭乗率は40%台と振るわなかったが、16年度は関空/稚内間を19便、関空/中標津間を6便にそれぞれ大きく増やしたところ、旅行会社における認知度も高まり、搭乗率はともに90%台を記録したという。