2017年10月26日木曜日

ラオス、日本線開設で訪問者増へ-18年就航予定

 このほど来日したラオス情報文化観光省観光マーケティング局副局長のセンソーダ・ワンタナウォン氏は、ツーリズムEXPOジャパン2017の会場で本誌の単独取材に応え、ラオス国営航空(QV)が週3便の成田/ビエンチャン線の開設を計画していることについて述べ、「とても良いニュース。これを機に日本でのラオスの認知度向上をめざしたい」と意気込みを語った。今後は日本の旅行会社に対し、ツアーの造成を積極的に働きかけるという。ラオスを訪れる日本人旅行者数は年間4万人台で推移しており、16年は約4万9000人。
 日本/ラオス間については、両国政府が15年に締結した航空協定により定期便の開設が可能になっており、成田/ビエンチャン線が実現すれば2国間を結ぶ初の定期便となる。なお、QVは同区間でチャーター便を運航した実績があり、直近では15年5月に羽田/ビエンチャン間、成田/ルアンパバーン間で実施している。
 計画中の定期便は、ビエンチャンから成田までは直行便とし、成田からは燃料補給のため、長崎経由でビエンチャンに向かう三角運航とする考え。長崎での乗り降りも可能だ。QVの日本地区総代理店(GSA)を務めるエーティービーによると、18年中の就航を予定しており、近日中に開始日を決定する見通し。使用機材はA320型機で、座席数はビジネスクラス8席・エコノミークラス150席の全158席、またはビジネス16席・エコノミー126席の全142席。乗客は日本発のビジネス需要が多くなる見通しだ。

全日空、燃油サーチャージを引き上げ、12月・1月分

 全日空(NH)はこのほど、12月1日から来年1月31日までの間に発券する日本発の国際線航空券について、燃油サーチャージを現行の額から引き上げると発表した。8月と9月のシンガポールケロシン市況価格の平均が1バレルあたり65.41米ドルに上がり、円貨換算額が7213円となったことを受けたもの。詳細は以下の通り。
▽NH、燃油サーチャージ(12月1日~1月31日発券分)
(路線/徴収額)
北米・欧州・中東・オセアニア線/7000円(成田/メキシコシティ線のみ3500円)
ハワイ・インド・インドネシア線/4000円
タイ・シンガポール・マレーシア・ミャンマー・カンボジア線/3000円
ベトナム・フィリピン・グアム・サイパン線/2000円
中国・香港・台湾・マカオ線/1500円
韓国線/300円

カナダ、17年は30万人超へ-来年は新路線でケベックも本腰

 カナダ観光局は10月23日、日本市場に特化した商談会「フォーカス・カナダ・ジャパン」を開催し、来日した国際担当副社長のエマニュエル・ルゴー氏は、日本市場の現状を説明するとともに、2018年の方針について明らかにした。また、来年6月に開設予定のエア・カナダ(AC)の成田/モントリオール線についても言及し、ケベック州などのデスティネーション開発に意欲を示した。
 カナダ観光局は17年を通じて、各州・準州観光局とともに建国150周年を記念した取り組みを実施。さまざまなメディアや旅行会社と連携し、多彩なテーマでコンテンツ・マーケティングを展開するとともに、新しい商品開発に取り組んできた。17年の日本人旅行者数は前年比5%増の30万人強を見込んでおり、12年以降6年連続で前年を上回る結果になると予測されることから、ルゴー氏は「日本は非常に重要な市場になっている」との認識を示し、日本でのチーム・カナダによる取り組みを高く評価した。

キャセイとドラゴン、燃油サーチャージ引き上げ、12・1月

 キャセイパシフィック航空(CX)とキャセイドラゴン航空(KA)はこのほど、12月1日から1月31日までの間に発券する日本発の日本/香港、台湾線と香港以遠路線の航空券について、燃油サーチャージ徴収額を引き上げると発表した。日本/香港、台北線は500円から1000円に、香港以遠路線は南西太平洋、北米、欧州、中東などの長距離路線は2800から4700円に、東南アジアや中国本土などの「その他の路線」は700円から1000円に引き上げる。
 なお、同期間に発券する日本発の国際航空券については、全日空(NH)や日本航空(JL)なども燃油サーチャージ徴収額の引き上げを発表している

ルフトハンザ、18年冬は関空線デイリー化、成田線再開は未定

 ルフトハンザ・ドイツ航空(LH)とスイス・インターナショナル・エアラインズ(LX)の日本・韓国支社長を務めるドナルド・ブンケンブルク氏は10月20日の記者懇談会で、2017年冬ダイヤでは週5便で運航するLHの関空/フランクフルト線を、18年冬ダイヤではデイリー運航に増便すると発表した。同路線は近年、夏ダイヤではデイリーで、冬ダイヤでは週5便で運航しているが、需要の増加を受けて通年のデイリー化を決定したという。
 一方、今年の1月から運休中の成田/フランクフルト線については「(再開の)具体的な計画はない」と説明。LXが成田/チューリッヒ線を運航していること、オーストリア航空(OS)が来年5月に成田/ウィーン線を再開することを説明し、「(成田線については)グループとしての運航を考えている」と語った。
 そのほかには、全281席のA340-600型機で運航している羽田/ミュンヘン線について、17年冬ダイヤ期間中にA350-900型機を導入する考えを示した。座席数は未定で、LHのウェブサイトでは全293席または全319席の2パターンを紹介している。

三井不動産、19年夏に沖縄・恩納村で「ハレクラニ」開業

 三井不動産はこのほど、2019年夏を目途に沖縄県の恩納村のビーチエリアで「ハレクラニ沖縄」を開業すると発表した。今年で100周年を迎えるワイキキビーチのリゾートホテル「ハレクラニ」の2号店で、「世界トップクラスのラグジュアリーリゾートホテル」として、訪日外国人旅行者などの取り込みをはかる。同社によれば、自社ブランドのラグジュアリーホテルを日本国内で出店するのは初めて。
 「ハレクラニ」は1917年に1軒の邸宅とバンガローで開業。その後、81年に三井不動産が取得し、ラグジュアリーホテルとして開発した。現在は同社の100%子会社のハレクラニコーポレーションが保有・運営している。
 敷地面積は約13ヘクタールで、客室数は360室。全室をオーシャンビューとする予定で、敷地内にはプールや温泉を利用したスパ、レストラン、バーなども設ける。総支配人には「ザ・リッツ・カールトン沖縄」の総支配人などを務めた吉江潤氏を迎える。

民泊新法、施行は来年6月に決定-条例による規制基準も

 政府は10月24日の閣議で、今年6月に公布した「住宅宿泊事業法(民泊新法)」の施行日を来年の6月15日とする政令を閣議決定した。訪日外国人旅行者の急増を受けて拡大する民泊サービスの健全な普及をはかるためのルールを定めたもの。都道府県などの自治体に届け出た家主は年180日以内の民泊サービスの提供が可能になる。
 政府はあわせて、自治体が条例で民泊サービスの実施を制限する場合の基準などを定めた政令も閣議決定した。民泊の普及を妨げないよう、条例で区域や期間を制限する際には、騒音などによる生活環境の悪化防止が特に必要と考えられる場合に限ることなどを定めている。

ニュージーランド航空、オークションで座席アップグレード

 ニュージーランド航空(NZ)はこのほど、オークション方式で座席をアップグレードできる新たなサービス「OneUp アップグレード」を日本路線でも開始した。上級クラスの空席の有効活用に向けて、すでに他の路線の一部で実施しているもので、落札者は希望した価格でエコノミークラスからプレミアムエコノミークラスへ、プレミアムエコノミークラスからビジネスクラスへと、それぞれ座席クラスをアップグレードすることができる。
 希望者は出発日の72時間前までに、NZのウェブサイトで希望価格を入札。複数区間にわたるフライトを利用する場合は、各区間ごとに入札できる。画面上には参考情報として、落札可能性を表示する。
 NZは希望する金額や席数、アップグレードするクラスの残席数、マイレージプログラムのステータスなどをもとに査定。落札者には出発日の3日から5日前を目安に、Eメールで通知する。