新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、航空会社の経営に大きな打撃を与えている。
入国制限や国内移動の自粛で需要が大幅に落ち込み、路線の縮小が止まらない。国内航空最大手の全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングスの片野坂真哉社長は２日までに、産経新聞の単独インタビューに応じ、国内航空業界全体の年間の減収が２兆円に達するとの見通しを示した。雇用への影響も表面化し、戦後最大の逆風を「厳しい覚悟」で臨む構えだ。
国内の航空会社で構成する定期航空協会（会長＝平子裕志全日本空輸社長）は、３月２３日に官邸で開かれた「集中ヒアリング」で、２～５月の減収を４千億円と試算。今年１年間に１兆円規模の減収が見込まれるとの予測を発表した。
だが、片野坂氏は、日本からの渡航者に入国制限を実施する国と地域の拡大を指摘。さらに減便と運休を余儀なくされるため、減収見通しを２倍に引き上げた。