2012年5月20日日曜日

デルタ航空、燃油サーチャージを一部クラス別に


デルタ航空(DL)は2012年6月1日から7月31日発券分の日本発着航空券について、燃油サーチャージ額を値上げし、国土交通省の認可を受けた。今回、北米路線と中南米路線について座席クラス別に燃油サーチャージ額を設定。例えば、北米路線は従来は2万3500円だったが、今後はビジネスクラスが2万9000円、エコノミークラスが2万7000円となる。国土交通省航空局によると、一度同額で認可した後、DL側からエコノミークラス分の値下げの申請があったという。なお、DLでは日本発着便の燃油サーチャージ額を、2ヶ月ごとに航空燃油価格を確認し、あらかじめ設定された条件額にあわせて決定しているが、日本/中南米路線についてはこの改定条件とは異なる。方面別の設定額は下記の通り。

▽DL 2012年6月~7月日本発券分燃油サーチャージ額
(方面:改定後/改定前)
北米:ビジネスクラス2万9000円、エコノミークラス2万7000円/2万3500円
ハワイ:1万6500円/1万5000円
タイ、シンガポール:1万3000円/1万1500円
ミクロネシア(グアム、サイパン、パラオ、フィリピン):8000円/7000円
中国、台湾、香港:6500円/6000円
韓国:2500円/2200円
※中南米:ビジネスクラス3万円、エコノミークラス2万8000円/2万4500円

ドバイ、第1四半期の日本人宿泊者25%増



ドバイ政府観光・商務局によると、2012年第1四半期(2012年1月~3月)の日本人宿泊者数が前年比25%増の1万7057人となった。全世界からの宿泊者数は9%増の259万6702人で、平均を大きく上回る伸びを示したことになる。
 同局では、日本人増加の要因として、2011年11月にエミレーツ航空(EK)が成田/ドバイ線をデイリー化したことや、エティハド航空(EY)を利用してドバイとアブダビを周遊するパッケージツアーが増加したことを指摘。

燃油サーチャージ値上げ、シンガポール航空、ハワイアン航空


シンガポール航空(SQ)とハワイアン航空(HA)はそれぞれ、燃油サーチャージを値上げする。
SQは7月1日から9月30日の日本発着航空券について、日本/シンガポール間の場合は500円値上げし、1万3000円(片道、以下同じ)に設定。日本/北米路線は1500円値上げし、1万5500円とした。
一方、HAは6月1日から7月31日発券分が対象で、日本/ハワイ線の日本発の場合、従来より1500円値上げし、1万6500円に設定。日本/西海岸線は2500円値上げし、2万6000円とする。ハワイ発の場合は、日本/ハワイ線は19米ドル値上げし、208米ドル。日本/西海岸線は31米ドル値上げし、327米ドルとした。

大韓航空、国際線手荷物を個数制に統一


大韓航空(KE)は5月31日発券分から、国際線全路線の手荷物規定を統一して個数制とする。無料手荷物許容量は、エコノミークラスの場合は1個あたりの重量を現行の20キロから23キロに拡大し、個数は1個まで。1個増える場合、70米ドルの超過金を徴収する。
一方、ビジネスクラスは、従来の30キロから32キロまで拡大し、2個までが無料。ファーストクラスは現行の40キロを32キロまでとし、3個まで無料とする。ただし、米国発着路線のエコノミークラスは、現行通り2個まで無料だ。

高速ツアーバス業界が自主指針-来夏までに一本化へ


国土交通大臣の前田武志氏は5月16日、関越自動車道で4月29日に発生した高速ツアーバスの事故に関連して、日本旅行業協会会長の金井耿氏、全国旅行業協会副会長の徳永雅典氏、高速ツアーバス連絡協議会会長の村瀬茂高氏、日本バス協会会長の堀内光一郎氏の4名に、高速ツアーバスなどの安全対策強化を要請した。また、高速ツアーバス連絡協議会は、事故の再発防止に向けて自主的に策定した「高速ツアーバス安全確保指針」を発表した。
前田氏からの要請は、「運転時間の基準や交代運転者の配置指針が見直されるまでの措置として、夜間の長距離運行に交代運転者を配置するなど自主的な安全対策を実施すること」、「高速ツアーバスを、バス事業のあり方検討会の報告を踏まえた方針に則って、『新たな高速乗合バス』にできるだけ早期(新制度の施行後1年以内を目標)に移行すること」、「自動車局と観光庁で貸切バス事業者と旅行業者が文書により取引内容を明確化する仕組みを導入するので、これに協力すること」、「そのほか、貸切バスの安全対策全般の見直しに積極的に協力すること」の4点。
「新たな高速乗合バス」は、現在は高速ツアーバスを運行する事業者が、事前に国の許可が必要となる高速乗合バスに移行するもので、2013年7月までの移行を求められたことになる。また、自動車局と観光庁による仕組みは細部を検討中だが、早急に通達を出す意向だ。