2021/06/11

欧州連合(EU)、域内旅行を自由に移動できる共通証明書の発行へ、デジタル証明のQRコード発行

欧州連合(EU)は、今夏のバケーションシーズンを控えて、域内を自由に移動できる共通証明書の発行を承認した。現在は、各国で異なる入国基準を適用しているため、旅行再開に向けて混乱が生じると懸念されていた。 AP通信によると、この証明書は、ワクチン接種の完了、検査よる陰性、感染から回復したことを証明するもの。「EU Digital COVID Certificate」のQRコードを含む証明書の発行は各国が行い、他国とのデータ共有は行われない。 有効期限は2021年7月1日から12ヶ月間。すでに、ブルガリア、クロアチア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ギリシャ、ポーランドなどはこの仕組みを試験的に導入している。 EU域外からの入国については、日本を含めた8カ国が渡航規制解除国リストに追加されているが、入国要件については各国が決定する。

2021/06/03

米国で観光産業の人材不足が深刻に、一時解雇の従業員が戻らず、需要回復の足かせになる恐れも

米国では、ワクチン接種が進み、規制も緩和されていることから、今夏のバケーション需要が高まると期待されている。その一方で、観光業界での深刻な労働力不足は市場回復の足かせになる恐れがある。AP通信が米国の観光業界の最新動向を伝えている。 人手不足は、特にホテルのハウスキーピングやビーチのライフガード、レンタカー業界で深刻だ。1年前、ロックダウンによってホスピタリテイ業界では多くの従業員を一時解雇せざるを得なかったが、観光市場が回復の兆しを見ている中でも、現場に復帰せず、他業種に転職した人も多い。 米政府は、新たに週300ドルの失業者支援の拠出を決めた。多くの経営者は、その影響もあると非難している。 一方、ある労働組合の幹部は、ホスピタリティ業界の一部の経営者は、解雇した従業員を呼び戻すのではなく、低賃金で新しい労働力をまかないたいと考えていると話す。 そのような雇用環境のなか、フロリダアトランティック大学が今年初頭に4000人の旅行・観光労働者に行った調査では、多くの人が高賃金で安定した職場環境を見つけて、すぐにホスピタリティ業界から離れてしまう実態が明らかになった。 調査を行った同大学観光マネージメント・プログラム・ディレクターのピーター・リッチ氏は、「旅行・観光業界は変化の時期を迎えている。従業員を惹きつけるために、より良い賃金と福利厚生を提供することを考え直す必要がある」と警告する。

ベトナム、ハノイとホーチミンへの国際便受け入れ再開を前倒し

 ベトナム航空当局は2日、首都ハノイと経済ハブのホーチミンへの国際航空便受け入れを即日再開すると発表した。同国は当初、新型コロナウイルス感染拡大を受け、31日から1週間はハノイのノイバイ国際空港への乗り入れを停止、ホーチミンのタンソンニャット国際空港への乗り入れは6月14日まで停止するとしていた。航空当局は受け入れ再開の予定を繰り上げた理由を明らかにしなかったが、現在の感染拡大は大半が、海外からの旅客からでなく国内での感染となっている。

ディズニーも早期退職募集

 ディズニーが早期退職を募集。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドによると、2020年10月1日から2021年1月末にかけて、正社員を対象とした早期退職を募集し、応募した社員は3月末までに退職したという。従来からある「ネクストキャリア支援制度」を、対象者の年齢や募集条件を広げて実施したもので、コスト削減のための早期退職施策ではないという。新型コロナの影響で、時間短縮営業などが続き、社員のキャリア実現が難しくなっていることも背景にあるとしている。

2021/05/26

大手民鉄16社、2020年度の旅客輸送実績は前年の30.2%減

全国73の私鉄が加盟する日本民営鉄道協会(東京都千代田区)は5月20日、大手民鉄16社の2021年3月期(2020年4-2021年3月)の旅客輸送実績と決算概要を発表した。

コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少で旅客輸送実績は前年比30・2%減の73億2500万人となった。内訳は定期利用者が26・7%減の45億8974万人、定期利用者以外が35・2%減の27億3564万人だった。決算は鉄道営業収益が前年比31・9%減の1兆1699億円、鉄道事業の営業損失が1697億円、全事業営業損失は927億円、全事業経常損失は1296億円だった。大手民鉄16社は東武、西武、京成、京王、小田急、東急、京急、東京メトロ、相鉄、名鉄、近鉄、南海、京阪、阪急、阪神、西鉄の各社。

2020年度 旅行取り扱い額は78%減少

観光庁が21日公表した速報値によると、主要旅行業者が2020年度に取り扱った旅行総額は前年度比78.4%減の9997億円だった。新型コロナウイルス感染症の流行が直撃、国内旅行が大幅に落ち込んだほか、海外旅行も激減した。

国内旅行は63.1%減の9481億円だった。最初の緊急事態宣言が発令された昨年4~6月は前年同期の92.5%減を記録。観光支援事業「Go To トラベル」の効果もあり、10~12月は33.3%減にまで戻した。ただ、今年1~3月は緊急事態宣言の再発令、GoTo停止により再び低迷した。

海外旅行は97.7%減の425億円。

台湾、台北市と新北市、市場や夜市などでの飲食禁止

 台北市の柯文哲市長と新北市の侯友宜市長は、以下の場所(施設)での飲食を禁止し、テイクアウト、及びデリバリーの提供のみ可能とする旨を発表しております。

■ 対象施設* スーパーマーケット* 量販店* 夜市* 伝統市場* 地下街(台北市)* コンビニエンスストア店内(新北市)なお、違反者に対しては罰金が科されることとなっております

ANAがアプリで仮想旅行事業、累計売上3000億円目標

 ANAホールディングスは、アプリを使ってバーチャル(仮想)空間で旅行体験などができる新事業を2022年に始めると発表した。まずは日本語、英語、中国語に対応したアプリを同時にリリース。その後10カ国語以上に順次拡大し、多くの外国人の利用を狙う。25年度には仮想旅行で延べ入場者数約5900万人を見込み、同年度までの新事業の累計売上高は約3000億円を目指す。

事業開始に向け、昨年8月に設立した子会社ANA NEO(東京・港)が準備を進めている。100人以上が開発を手掛ける仮想空間プラットフォーム「SKY WHALE(スカイホエール)」を運営する。

総合プロデューサーには、人気ゲーム「ファイナルファンタジーXV」の元ディレクターで、ゲーム制作会社JP GAMES(東京・千代田)最高経営責任者の田畑端氏が就任した。

ユナイテッド航空、7月に大幅増便を計画中、1日400便を追加へ

ユナイテッド航空は7月に大幅増便(1日400便を追加)を計画中。レジャーを中心とする需要回復を受けたもので、国内線の便数は2019年比で80%まで戻す予定(6月比でも17%増)予約も2020年比で214%増と大きく増加している国際線にも力を入れ、ニューアークからドゥブロヴニクやアテネ、ダラスからフランクフルトへ就航や増便、機材大型化を実施予定であるほか、渡航規制が緩和されればスペインやポルトガルも運航を再開する考え。


2021/02/09

KNT-CTホールディングス、約34.6億円の債務超過に 希望退職には1,376名が応募

  近畿日本ツーリストを傘下に持つ旅行大手KNT-CTホールディングスは9日、令和2年12月末時点で34億円の債務超過に陥ったと発表した。3年3月期連結業績予想も下方修正し、最終損益の赤字が従来見通しの170億円から、370億円に拡大すると公表した。

 売上高見通しも1400億円から870億円へ大幅に引き下げた。今年1月に募集した希望退職には従業員の約2割に当たる1376人が応募したと発表した。退職日は3月末で、目標人数は設定していなかった。

 同時に発表した2年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比81・1%減の612億円、最終損益は216億円の赤字(前年同期は25億円の黒字)だった。

全日空(ANA)、航空事業の人員2割減 2025年度末、3万人規模に

  ANAホールディングスが2025年度末までに、航空事業の人員を3万人規模とする計画案をまとめたことが5日、分かった。

 20年度末比で約2割減となる。新型コロナウイルス感染拡大で業績が大幅に悪化する中、事業体制をスリム化し、人件費の削減を急ぐ。傘下の全日本空輸(ANA)の航空事業に携わる人員は、20年度末にグループで約3万8000人の見込み。新卒採用の抑制や退職などの自然減で25年度末までに人員規模を段階的に圧縮する考え。リストラは想定していない。また人件費カットに加え、運航機材数の削減などで21年度までの2年間で計4000億円を削減する計画。さらなる効率化を通じて25年度までに1000億円以上の追加のコスト削減を目指す。

 旅行会社や商社など非航空事業を含めたANAグループ全体の人員は19年度末時点で約4万6000人。 

欧州各国が健康パスポートアプリの導入を計画中

 欧州各国が健康パスポートアプリの導入を計画中

2020/11/25

日本と中国間のビジネス渡航 再開

 茂木外相は24日、中国の王毅国務委員兼外相と会談し、短期出張や中長期滞在のビジネス関係者らの往来を11月中に再開する事で合意した。

往来再開は中長期滞在者の場合、入国後に14日の待機を命じるが、短期滞在者は待機を免除する。

シンガポール・韓国・ベトナムに続いて4例目となる。

2020/11/17

大韓航空がアシアナ航空を買収へ

 韓国の航空最大手の大韓航空を傘下に置く韓進グループは16日、同国2位のアシアナ航空を買収すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で航空業界の苦境が続く中、政府主導の大型航空会社が誕生する事になる。2019年の旅客と貨物の運行実績では世界7位の規模となる。

2020/10/10

ジェットスター6路線を運航休止

 日本航空が50%出資する格安航空会社「ジェットスター・ジャパン」は8日、国内路線の6路線を25日以降、運休する事を決めた。事実上の撤退とみられる。

2020/09/25

JAL・ANA中国路線の運航再開

 日本航空と全日空は運航を取り止めていた中国路線の一部を再開すると発表した。JALは10月から成田⇔広州線を週1往復で再開する。ANAは成田と広州、青島を結ぶ2路線について、30日から、それぞれ週1往復運航する。

2020/09/18

南アフリカ 海外客受入再開へ

南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は16日のテレビ演説で、国外観光客の受け入れを10月1日に再開すると発表した。

2020/09/15

7月の主要旅行業取り扱い額は前年比87・4%減

   観光庁は9月11日、JTB、日本旅行、KNT-CTホールディングスなど主要旅行業者48社・グループの7月の総取扱額を発表した。総取扱額は前年同月比87・4%減の522億4162万円だった。前年同月比は6月の92・9%減から5・5ポイントほど改善した。

 内訳は国内旅行78・4%減の492億3898万円、海外旅行98・8%減の20億4674万円、外国人旅行94・6%減の9億5590万円だった。

 総取扱額の上位5社・グループはJTB249億7188万円(82・1%減)、日本旅行50億1216万円(85・9%減)、ジャルパック40億9254万円(78・0%減)、ANAセールス31億3235万円(82・2%減)、KNT-CTホールディングス25億8093万円(93・3%減)。

2020/09/10

セブ・パシフィック 航空、セール開催 片道600円~

 フィリピン最大のエアラインであるセブ・パシフィック航空は、2020年9月9日(水)から11日(金)まで、成田―マニラ、名古屋―マニラ、関西―マニラの3路線を対象とした、「9・9片道600円 セール」を開催します。

【9・9片道600円 セールについて】
・販売期間:2020年9月9日(水)から 11日(金)まで(※1)
・搭乗対象期間:2021年5月1日(土)~2021年8月31日(火)
・対象路線
 運航路線:成田国際空港―ニノイ・アキノ国際空港
 セール価格(片道):600円から
 運航路線:関西国際空港―ニノイ・アキノ国際空港
 セール価格(片道):600円から
 運航路線:中部国際空港―ニノイ・アキノ国際空港
 セール価格(片道):600円から

※:税、支払手数料、燃油サーチャージ、空港使用料等が別途発生いたします。

2020/07/01

ホワイト・ベアーファミリーが民事再生法申請、負債総額300億円超

2020/06/18

5月出国者数、99.6%減、わずか5500人


日本政府観光局によると、今年5月の日本人出国者数は前年比99.6%減の5500人だった。過去最高の下げ幅を更新し、単月の最小記録となった前月(99.8%減の3915人)からは極々わずかに改善したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた旅行各社のツアー中止・延期、航空各社の大幅な運休・減便、外務省による感染症危険レベルの引き上げ、諸外国政府による日本人の入国規制などが影響して、引き続き記録的な少なさとなった。なお、昨年の出国者数は5.9%増で過去最高の2008669人を記録したものの、今年は1月から減少を継続。1月は4.9%減の138762人、2月は14.2%減の1316820人、3月は85.9%減の272700人、4月は99.8%減の3915人で、5月までの累計は62.9%減の2979700人となった。


5月訪日客最少1700人

日本政府観光局が17日発表した5月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比99.9%減の1700人であり、統計を取り始めた1964年以降の最少を更新した。前年実績割れは8カ月連続となる。

2020/05/28

中南米最大のラタム航空、米国で破産申請

中南米最大の航空会社、ラタム航空(LA)は現地時間5月26日、米国で日本の民事再生法に当たるチャプター11(連邦破産法11章)の適用を申請した。債務を自主的に再編する目的で、事業は継続する。発表資料では、「ビジネスパートナーの皆様とは、引き続き今まで通り変更なくお取引を継続させていただきます」と強調。そのうえで、グループの発券済みまた今後購入される航空券、予約、マイレージサービスとマイレージサービスのステータスなどはすべて変更なく利用可能で、パートナー航空会社とのコードシェア契約などにも影響がないと説明している。