2021/11/01

ANA一転最終赤字1000億円 22年3月期

ANAホールディングス(HD)は29日、2022年3月期の連結最終損益が1000億円の赤字(前期は4046億円の赤字)になりそうだと発表した。35億円の黒字としていた従来予想から一転して2期連続の赤字となる。新型コロナウイルスの影響が長引き旅客需要の回復が遅れている。25年度末に航空事業(ANAブランド)の人員を、20年度末比で約9千人減らす計画も明らかにした。 「想定していた以上に緊急事態宣言(の範囲)が拡大した」。ANAHDの片野坂真哉社長は同日の記者会見で、業績下振れの理由を語った。今期の連結売上高の予想は前期比45%増の1兆600億円と、従来予想から3200億円下振れする。営業損益は1250億円の赤字(前期は4647億円の赤字)と1530億円下方修正した。売上高は20年3月期比で46%減となる。

2021/10/19

ユナイテッド、3月からワシントンDC、ロサンゼルス、ニューアーク発着で羽田乗り入れ

ユナイテッド航空は2021年10月14日(木)、2022年夏スケジュールの路線計画を発表し、新たに5都市への新路線を開設するほか、コロナ禍で延期していた羽田路線の就航を発表しました。 ユナイテッド航空は羽田発着で10月現在、羽田/シカゴ線を週3便で運航しています。アメリカ発で2022年3月26日(土)までに、ワシントンDC、ロサンゼルス、ニューアーク(ニューヨーク)線を運航します。これにより、羽田発着は4路線になります。

イタリア、イタリア新航空会社「ITA Airways」

2021年10月14日に、アリタリア‐イタリア航空(AZA/AZ)は最終運航を終え、75年の歴史に幕を閉じました。 その後継として国営の「ITA イタリア・トラスポルト・アエレオ」(ITA Airways)が10月15日、就航しました。 ITAエアウェイズは、2020年11月に設立されたイタリアの経済開発省が100%出資する国営企業です。当面は規模を縮小して運航、長距離国際線では東京羽田も運航が予定されているとのことです。

2021/10/13

タイ、入国時の隔離免除へ 低リスク国のワクチン接種者対象

タイのプラユット首相は11日、新型コロナウイルス感染リスクの低い、少なくとも10カ国からの渡航者について、ワクチン接種が完了している場合は11月1日から入国時の隔離義務を免除すると発表した。 タイ経済は昨年、過去20年超で最大のマイナス成長となり、観光業界は現在も打撃を受けたままだ。 今回の措置は経済復興策の一環で、対象国は英国、シンガポール、ドイツ、中国、米国など。今後増やしていくという。 首相はテレビ演説で、「この決定には一定のリスクが伴うことは認識している。こうした規制を緩和すれば、一時的に一定の感染増がほぼ確実に見られるだろう」と語った。 そのうえで、「事態を極めて慎重に注視し、いかにして状況を制御し共存していくかを検討しなければならない。旅行や娯楽部門の収入に依存している数百万人の国民が、2年続けて新年の休暇シーズンを失うことによる壊滅的な打撃に耐えられるとは思えない」と述べた。 ただ、今後数カ月間に新たに危険度の高い変異型が予想外に出現する事態になれば、国として適切に対応していくと言明した。

フィジー、ワクチン接種の観光客受け入れ再開 12月1日から

南太平洋の島国フィジーが新型コロナウイルスワクチンの接種を終えた旅行客について、12月1日から受け入れを再開することがわかった。 ファイヤズ・コヤ観光相は、国際観光客を歓迎していたころから約2年が経過したと振り返り、この2年間に適合や準備を進めてきたと強調。航空会社やホテル、旅行会社、フィジーの人々が観光客を安全に迎え入れる準備が整ったと語った。 フィジーを訪れた観光客は2度目のワクチン接種から少なくとも14日間が経過したことを証明する必要がある。 観光客はさらに入国するために新型コロナウイルスの検査が陰性だったことを証明する必要があるが、これはそもそもフィジーへ向かう航空機に搭乗するために行われる可能性が高い。さらに到着後48時間に追加のPCR検査を受けなければならない。 ワクチン接種済みの成人が同伴していれば、18歳未満のワクチン未接種の子どもも受け入れる。 観光客の受け入れ再開では、国営航空会社フィジー・エアウェイズが大きな役割を果たしそうだ。 観光業はフィジーの国民総生産(GNP)の約4割を占める。 バイニマラマ首相は昨年の夏、新型コロナウイルスの流行時に、フィジー訪問を望む富裕層を呼び込みたいとしていた。フィジーは外国からの訪問客の受け入れをやめたものの、富豪30人前後は政府との特別な合意の一環として3カ月間の滞在が許可されていた。

2021/10/11

ステラジャパン、破産開始決定 負債総額約1.5億円

ステラジャパンは9月15日、東京地裁から破産開始決定を受けた。 東京商工リサーチによると、2016年2月期には売上高約4億円をあげていたものの、その後はチャーター便の販売が伸び悩み、業績が悪化。新型コロナウイルスの感染拡大により、業況改善の見通しも立たず事業継続が困難となっていた。負債総額は約1億5,000万円。 ステラジャパンは、2007年3月に設立。資本金は1,000万円。海外の航空会社の日本総代理店として、国際旅客や貨物チャーター便の手配のほか、航空機の運航支援や航空法に基づいた申請代行などに対応していた。これまでに、台湾のVエア、スカイアンコール航空、イースター航空、ベトジェット航空、フンヌエアなどの日本総代理店を務めていた。 2017年12月には、訪日旅行会社のフリープラスがステラジャパンの第三者割当増資を引き受け、子会社化に向けて経営に参画すると発表していた。

世界最強パスポート2021、今年も日本が1位、シンガポールと同率で、192カ国・地域にビザなし渡航が可能

英国の調査会社ヘンリー&パートナーズは、2021年の世界パスポートランキングを発表した。国際航空運送協会(IATA)のデータをもとに、199種類のパスポートと227カ国・地域を対象に、ビザなしで渡航できる国・地域を調査したもの。 それによると、日本とシンガポールが192カ国・地域で同率1位となった。昨年は日本が191カ国・地域で1位、シンガポールが190カ国・地域で2位だった。日本は2018年以降1位を維持している。 2位はドイツと韓国で190か国・地域、3位はフィンランド、イタリア、ルクセンブルク、スペインで189か国・地域、4位はオーストリア、デンマークで188か国・地域、5位はフランス、アイルランド、オランダ、ポルトガル、スウエーデンで187か国・地域だった

日経カルチャー が21年12月末で営業終了

日本経済新聞社グループで旅行業を手がける日経カルチャーは、12月末で営業を終了する。新型コロナウイルス感染症の拡大で旅行需要が減り、業績が悪化していた。年内に計画するツアー、セミナーは新型コロナの感染状況を見極めながら、予定通り実施する。来年3月末の清算を目指し、年明けから手続きに入る。 日経カルチャーは2012年10月に日経が51%、阪急交通社が49%出資し設立。「日経旅行」ブランドで企画型ツアーを提供してきた。

2021/08/23

接種証明書で優遇措置、渡航先にフランスやグアム追加

 外務省は19日、日本の新型コロナウイルスのワクチン接種証明書を示せば、入国時に待機期間の免除・緩和などの措置が受けられる渡航先として5か国・地域が加わったと発表した。  米国の一部(北マリアナ諸島、グアム)とフランス、エクアドル、エストニア、パラオで、対象は21か国・地域となった。

2021/08/06

航空大手、日米で明暗 デルタやアメリカンは黒字に転換 に

 航空会社の明暗が分かれてきた。日本を本拠とする日本航空(JAL)やANAホールディングス(HD)の4~6月期決算は赤字が続く。アジアや欧州も厳しい。一方、ワクチン接種が進む米国では、コロナ下で初めて黒字を計上する大手も出てきた。米国では大手が黒字を出し始めている。4~6月決算では、大手3社のうちデルタ航空とアメリカン航空が19年10~12月期以来、6四半期ぶりに黒字に転換した。純利益はデルタが6・52億ドル(約720億円)、アメリカンが1900万ドル(約21億円)だった。ユナイテッド航空は純損益が4・34億ドル(約480億円)の赤字だが、赤字幅はコロナ後で最小だ。

独ルフトハンザの第2四半期、赤字幅縮小 キャッシュフロー黒字化

ドイツ航空大手ルフトハンザが発表した第2・四半期決算は、調整後の営業損失が9億5200万ユーロ(11億3000万ドル)となり、前年同期比43%縮小した。予想平均の9億7100万ユーロも下回った。 売上高は32億ユーロで、予想の33億ユーロには及ばなかった。 第2・四半期の調整後現金流入は3億4000万ユーロ。前年同期は11億3000万ユーロの流出だった。新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、初めてキャッシュフローが黒字となった。経費削減を前倒しで進めたことが奏功したという。 同社は6月、保有機体数と従業員数をパンデミック(世界的な大流行)前より減らして黒字化する計画を策定。下半期も引き続き、観光需要の高まりとビジネス需要の回復が期待できるとした。 また同社は、2024年までに35億ユーロを目標としていたコスト削減額の半分を達成した。これは計画より6カ月前倒しとなる。ドイツとスイスで実施された自発的な退職者募集が想定以上に受け入れられたためとしている。

2021/07/02

スカイマーク 昨年度決算 163億円赤字 最終赤字は2期連続

航空会社のスカイマークの昨年度の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で利用者の数が大きく落ち込んだことが響き、最終的な損益が163億円の赤字となりました。最終赤字は2期連続で、大手以外も厳しい状況となっています。 スカイマークが発表したことし3月までの1年間の決算によりますと、売り上げにあたる「事業収益」は、前の年度より62%減少して340億円、最終的な損益は163億円の赤字でした。 最終赤字となるのは2期連続です。

格安航空ピーチ、過去最大の216億円の債務超過

ANAホールディングス傘下の格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーションが29日発表した2021年3月期決算は、最終的なもうけを示す純損益が295億円の赤字(前年は94億円の赤字)だった。最終赤字は3年連続で、今回が過去最大。3月末時点で216億円の債務超過に陥った。コロナ禍で国際線の大半が運休になり、国内線も低調だった。売上高は前年比69%減の219億円、本業のもうけを示す営業損益は359億円の赤字(前年は73億円の赤字)だった。

2021/06/11

欧州連合(EU)、域内旅行を自由に移動できる共通証明書の発行へ、デジタル証明のQRコード発行

欧州連合(EU)は、今夏のバケーションシーズンを控えて、域内を自由に移動できる共通証明書の発行を承認した。現在は、各国で異なる入国基準を適用しているため、旅行再開に向けて混乱が生じると懸念されていた。 AP通信によると、この証明書は、ワクチン接種の完了、検査よる陰性、感染から回復したことを証明するもの。「EU Digital COVID Certificate」のQRコードを含む証明書の発行は各国が行い、他国とのデータ共有は行われない。 有効期限は2021年7月1日から12ヶ月間。すでに、ブルガリア、クロアチア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ギリシャ、ポーランドなどはこの仕組みを試験的に導入している。 EU域外からの入国については、日本を含めた8カ国が渡航規制解除国リストに追加されているが、入国要件については各国が決定する。

2021/06/03

米国で観光産業の人材不足が深刻に、一時解雇の従業員が戻らず、需要回復の足かせになる恐れも

米国では、ワクチン接種が進み、規制も緩和されていることから、今夏のバケーション需要が高まると期待されている。その一方で、観光業界での深刻な労働力不足は市場回復の足かせになる恐れがある。AP通信が米国の観光業界の最新動向を伝えている。 人手不足は、特にホテルのハウスキーピングやビーチのライフガード、レンタカー業界で深刻だ。1年前、ロックダウンによってホスピタリテイ業界では多くの従業員を一時解雇せざるを得なかったが、観光市場が回復の兆しを見ている中でも、現場に復帰せず、他業種に転職した人も多い。 米政府は、新たに週300ドルの失業者支援の拠出を決めた。多くの経営者は、その影響もあると非難している。 一方、ある労働組合の幹部は、ホスピタリティ業界の一部の経営者は、解雇した従業員を呼び戻すのではなく、低賃金で新しい労働力をまかないたいと考えていると話す。 そのような雇用環境のなか、フロリダアトランティック大学が今年初頭に4000人の旅行・観光労働者に行った調査では、多くの人が高賃金で安定した職場環境を見つけて、すぐにホスピタリティ業界から離れてしまう実態が明らかになった。 調査を行った同大学観光マネージメント・プログラム・ディレクターのピーター・リッチ氏は、「旅行・観光業界は変化の時期を迎えている。従業員を惹きつけるために、より良い賃金と福利厚生を提供することを考え直す必要がある」と警告する。

ベトナム、ハノイとホーチミンへの国際便受け入れ再開を前倒し

ベトナム航空当局は2日、首都ハノイと経済ハブのホーチミンへの国際航空便受け入れを即日再開すると発表した。同国は当初、新型コロナウイルス感染拡大を受け、31日から1週間はハノイのノイバイ国際空港への乗り入れを停止、ホーチミンのタンソンニャット国際空港への乗り入れは6月14日まで停止するとしていた。航空当局は受け入れ再開の予定を繰り上げた理由を明らかにしなかったが、現在の感染拡大は大半が、海外からの旅客からでなく国内での感染となっている。

ディズニーも早期退職募集

 ディズニーが早期退職を募集。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドによると、2020年10月1日から2021年1月末にかけて、正社員を対象とした早期退職を募集し、応募した社員は3月末までに退職したという。従来からある「ネクストキャリア支援制度」を、対象者の年齢や募集条件を広げて実施したもので、コスト削減のための早期退職施策ではないという。新型コロナの影響で、時間短縮営業などが続き、社員のキャリア実現が難しくなっていることも背景にあるとしている。

2021/05/26

大手民鉄16社、2020年度の旅客輸送実績は前年の30.2%減

全国73の私鉄が加盟する日本民営鉄道協会(東京都千代田区)は5月20日、大手民鉄16社の2021年3月期(2020年4-2021年3月)の旅客輸送実績と決算概要を発表した。

コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少で旅客輸送実績は前年比30・2%減の73億2500万人となった。内訳は定期利用者が26・7%減の45億8974万人、定期利用者以外が35・2%減の27億3564万人だった。決算は鉄道営業収益が前年比31・9%減の1兆1699億円、鉄道事業の営業損失が1697億円、全事業営業損失は927億円、全事業経常損失は1296億円だった。大手民鉄16社は東武、西武、京成、京王、小田急、東急、京急、東京メトロ、相鉄、名鉄、近鉄、南海、京阪、阪急、阪神、西鉄の各社。

2020年度 旅行取り扱い額は78%減少

観光庁が21日公表した速報値によると、主要旅行業者が2020年度に取り扱った旅行総額は前年度比78.4%減の9997億円だった。新型コロナウイルス感染症の流行が直撃、国内旅行が大幅に落ち込んだほか、海外旅行も激減した。

国内旅行は63.1%減の9481億円だった。最初の緊急事態宣言が発令された昨年4~6月は前年同期の92.5%減を記録。観光支援事業「Go To トラベル」の効果もあり、10~12月は33.3%減にまで戻した。ただ、今年1~3月は緊急事態宣言の再発令、GoTo停止により再び低迷した。

海外旅行は97.7%減の425億円。

台湾、台北市と新北市、市場や夜市などでの飲食禁止

 台北市の柯文哲市長と新北市の侯友宜市長は、以下の場所(施設)での飲食を禁止し、テイクアウト、及びデリバリーの提供のみ可能とする旨を発表しております。

■ 対象施設* スーパーマーケット* 量販店* 夜市* 伝統市場* 地下街(台北市)* コンビニエンスストア店内(新北市)なお、違反者に対しては罰金が科されることとなっております

ANAがアプリで仮想旅行事業、累計売上3000億円目標

 ANAホールディングスは、アプリを使ってバーチャル(仮想)空間で旅行体験などができる新事業を2022年に始めると発表した。まずは日本語、英語、中国語に対応したアプリを同時にリリース。その後10カ国語以上に順次拡大し、多くの外国人の利用を狙う。25年度には仮想旅行で延べ入場者数約5900万人を見込み、同年度までの新事業の累計売上高は約3000億円を目指す。

事業開始に向け、昨年8月に設立した子会社ANA NEO(東京・港)が準備を進めている。100人以上が開発を手掛ける仮想空間プラットフォーム「SKY WHALE(スカイホエール)」を運営する。

総合プロデューサーには、人気ゲーム「ファイナルファンタジーXV」の元ディレクターで、ゲーム制作会社JP GAMES(東京・千代田)最高経営責任者の田畑端氏が就任した。

ユナイテッド航空、7月に大幅増便を計画中、1日400便を追加へ

ユナイテッド航空は7月に大幅増便(1日400便を追加)を計画中。レジャーを中心とする需要回復を受けたもので、国内線の便数は2019年比で80%まで戻す予定(6月比でも17%増)予約も2020年比で214%増と大きく増加している国際線にも力を入れ、ニューアークからドゥブロヴニクやアテネ、ダラスからフランクフルトへ就航や増便、機材大型化を実施予定であるほか、渡航規制が緩和されればスペインやポルトガルも運航を再開する考え。


2021/05/08

臨時休業のお知らせ

誠に申し訳ございませんが、 新型コロナウイルス感染拡大防止の為、 下記期間を臨時休業とさせて頂きます。 【令和3年5月12日(水)~5月31日(月)】 尚、緊急時のご連絡は以下へeメールかお電話にてお願い致します。 *eメール:miura@bruce-travel.com *電話:090-1618-0055

2021/04/25

臨時休業のお知らせ

誠に申し訳ございませんが、 新型コロナウイルス感染拡大防止の為、 下記期間を臨時休業とさせて頂きます。 【令和3年4月25日(日)~5月11日(火)】 尚、緊急時のご連絡は以下へeメールかお電話にてお願い致します。 *eメール:miura@bruce-travel.com *電話:090-1618-0055

2021/02/09

KNT-CTホールディングス、約34.6億円の債務超過に 希望退職には1,376名が応募

  近畿日本ツーリストを傘下に持つ旅行大手KNT-CTホールディングスは9日、令和2年12月末時点で34億円の債務超過に陥ったと発表した。3年3月期連結業績予想も下方修正し、最終損益の赤字が従来見通しの170億円から、370億円に拡大すると公表した。

 売上高見通しも1400億円から870億円へ大幅に引き下げた。今年1月に募集した希望退職には従業員の約2割に当たる1376人が応募したと発表した。退職日は3月末で、目標人数は設定していなかった。

 同時に発表した2年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比81・1%減の612億円、最終損益は216億円の赤字(前年同期は25億円の黒字)だった。

全日空(ANA)、航空事業の人員2割減 2025年度末、3万人規模に

  ANAホールディングスが2025年度末までに、航空事業の人員を3万人規模とする計画案をまとめたことが5日、分かった。

 20年度末比で約2割減となる。新型コロナウイルス感染拡大で業績が大幅に悪化する中、事業体制をスリム化し、人件費の削減を急ぐ。傘下の全日本空輸(ANA)の航空事業に携わる人員は、20年度末にグループで約3万8000人の見込み。新卒採用の抑制や退職などの自然減で25年度末までに人員規模を段階的に圧縮する考え。リストラは想定していない。また人件費カットに加え、運航機材数の削減などで21年度までの2年間で計4000億円を削減する計画。さらなる効率化を通じて25年度までに1000億円以上の追加のコスト削減を目指す。

 旅行会社や商社など非航空事業を含めたANAグループ全体の人員は19年度末時点で約4万6000人。 

欧州各国が健康パスポートアプリの導入を計画中

 欧州各国が健康パスポートアプリの導入を計画中

2020/11/25

日本と中国間のビジネス渡航 再開

 茂木外相は24日、中国の王毅国務委員兼外相と会談し、短期出張や中長期滞在のビジネス関係者らの往来を11月中に再開する事で合意した。

往来再開は中長期滞在者の場合、入国後に14日の待機を命じるが、短期滞在者は待機を免除する。

シンガポール・韓国・ベトナムに続いて4例目となる。