2020/11/25

日本と中国間のビジネス渡航 再開

 茂木外相は24日、中国の王毅国務委員兼外相と会談し、短期出張や中長期滞在のビジネス関係者らの往来を11月中に再開する事で合意した。

往来再開は中長期滞在者の場合、入国後に14日の待機を命じるが、短期滞在者は待機を免除する。

シンガポール・韓国・ベトナムに続いて4例目となる。

2020/11/17

大韓航空がアシアナ航空を買収へ

 韓国の航空最大手の大韓航空を傘下に置く韓進グループは16日、同国2位のアシアナ航空を買収すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で航空業界の苦境が続く中、政府主導の大型航空会社が誕生する事になる。2019年の旅客と貨物の運行実績では世界7位の規模となる。

2020/10/10

ジェットスター6路線を運航休止

 日本航空が50%出資する格安航空会社「ジェットスター・ジャパン」は8日、国内路線の6路線を25日以降、運休する事を決めた。事実上の撤退とみられる。

2020/09/25

JAL・ANA中国路線の運航再開

 日本航空と全日空は運航を取り止めていた中国路線の一部を再開すると発表した。JALは10月から成田⇔広州線を週1往復で再開する。ANAは成田と広州、青島を結ぶ2路線について、30日から、それぞれ週1往復運航する。

2020/09/18

南アフリカ 海外客受入再開へ

南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は16日のテレビ演説で、国外観光客の受け入れを10月1日に再開すると発表した。

2020/09/15

7月の主要旅行業取り扱い額は前年比87・4%減

   観光庁は9月11日、JTB、日本旅行、KNT-CTホールディングスなど主要旅行業者48社・グループの7月の総取扱額を発表した。総取扱額は前年同月比87・4%減の522億4162万円だった。前年同月比は6月の92・9%減から5・5ポイントほど改善した。

 内訳は国内旅行78・4%減の492億3898万円、海外旅行98・8%減の20億4674万円、外国人旅行94・6%減の9億5590万円だった。

 総取扱額の上位5社・グループはJTB249億7188万円(82・1%減)、日本旅行50億1216万円(85・9%減)、ジャルパック40億9254万円(78・0%減)、ANAセールス31億3235万円(82・2%減)、KNT-CTホールディングス25億8093万円(93・3%減)。

2020/09/10

セブ・パシフィック 航空、セール開催 片道600円~

 フィリピン最大のエアラインであるセブ・パシフィック航空は、2020年9月9日(水)から11日(金)まで、成田―マニラ、名古屋―マニラ、関西―マニラの3路線を対象とした、「9・9片道600円 セール」を開催します。

【9・9片道600円 セールについて】
・販売期間:2020年9月9日(水)から 11日(金)まで(※1)
・搭乗対象期間:2021年5月1日(土)~2021年8月31日(火)
・対象路線
 運航路線:成田国際空港―ニノイ・アキノ国際空港
 セール価格(片道):600円から
 運航路線:関西国際空港―ニノイ・アキノ国際空港
 セール価格(片道):600円から
 運航路線:中部国際空港―ニノイ・アキノ国際空港
 セール価格(片道):600円から

※:税、支払手数料、燃油サーチャージ、空港使用料等が別途発生いたします。

2020/07/01

ホワイト・ベアーファミリーが民事再生法申請、負債総額300億円超

2020/06/18

5月出国者数、99.6%減、わずか5500人


日本政府観光局によると、今年5月の日本人出国者数は前年比99.6%減の5500人だった。過去最高の下げ幅を更新し、単月の最小記録となった前月(99.8%減の3915人)からは極々わずかに改善したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた旅行各社のツアー中止・延期、航空各社の大幅な運休・減便、外務省による感染症危険レベルの引き上げ、諸外国政府による日本人の入国規制などが影響して、引き続き記録的な少なさとなった。なお、昨年の出国者数は5.9%増で過去最高の2008669人を記録したものの、今年は1月から減少を継続。1月は4.9%減の138762人、2月は14.2%減の1316820人、3月は85.9%減の272700人、4月は99.8%減の3915人で、5月までの累計は62.9%減の2979700人となった。


5月訪日客最少1700人

日本政府観光局が17日発表した5月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比99.9%減の1700人であり、統計を取り始めた1964年以降の最少を更新した。前年実績割れは8カ月連続となる。

2020/05/28

中南米最大のラタム航空、米国で破産申請

中南米最大の航空会社、ラタム航空(LA)は現地時間5月26日、米国で日本の民事再生法に当たるチャプター11(連邦破産法11章)の適用を申請した。債務を自主的に再編する目的で、事業は継続する。発表資料では、「ビジネスパートナーの皆様とは、引き続き今まで通り変更なくお取引を継続させていただきます」と強調。そのうえで、グループの発券済みまた今後購入される航空券、予約、マイレージサービスとマイレージサービスのステータスなどはすべて変更なく利用可能で、パートナー航空会社とのコードシェア契約などにも影響がないと説明している。

2020/05/25

全日空、6月1日から旅客のマスク着用が必須に

ANAホールディングスは6月1日以降、搭乗客に空港と機内でマスクの着用を求める。
 コロナウイルス感染防止と、利用者同士の不安解消のためで、マスクを着用しない場合、搭乗を断ることがあるとしている。幼児や着用が難しい理由がある場合は除く。
 また、会社や施設側の感染防止策として、空港設備や機材を定期的に消毒することや、乗員・乗客の検温の実施などで、航空機を安心して利用してもらう環境づくりを進める。
 利用者の関心が高い、航空機の換気については、機内の空気が約3分で入れ替わることや、高性能なフィルターでろ過されていることを引き続き、積極的にアピールしていく。

2020/05/21

4月の出国者数は99.8%減(3900人)に


日本政府観光局によると、今年4月の日本人出国者数(推計値)は前年比99.8%減の3900人だった。過去最高の下げ幅を記録した昨月の85.9%を上回る落ち込みで、沖縄が日本に復帰した1972年から続く現在の調査方法においては、単月での最少記録という。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた各旅行会社のツアーの催行中止・延期や、航空各社の大幅な運休・減便、外務省による感染症危険レベルの引き上げ、諸外国政府による日本人の入国規制などが影響した。

欧州線で運航再開の動き(AF、AY、LHグループが発表)


日本⇔欧州線のいくつかの路線について、運航再開が発表された。
エールフランス航空(AF)は518日に630日までの運航計画を発表し、このなかには東京線だけでなく関空線も加わった。期間中における全体の運航便数は、平常時と比較して85%減となるという。
 また、フィンエアー(AY)も518日、7月以降に成田と中部、関空への路線を徐々に再開すると発表。羽田については11月の就航を予定しているとした。欧州線も、ベルリンやブリュッセル、ロンドン、モスクワ、パリなど主要26都市へ運航し、8月にはバルセロナ、ミラノ、マドリード、ローマ、ワルシャワへの路線を復便。夏期の休暇シーズンに合わせて南欧への特別便も運航する。
 一方、ルフトハンザ・グループは520日(※本国では514日)、6月から運航路線を大幅に拡充すると発表。日本路線についてはスイスインターナショナルエアラインズ(LX)が成田線を再開する予定で、ルフトハンザ・ドイツ航空(LH)と合わせると6月末時点で世界130都市へ週1800便を運航するとしている。


米ミシガン州で2つのダムが決壊、 洪水で数千人が避難

米ミシガン州で、豪雨により2つのダムが決壊し、数千人の住民が避難する事態となっている。ミシガン州州知事は19日、決壊した(Edenville)と(Sanford)の両ダムが位置する同州中部ミッドランド郡に非常事態を宣言した。米国立気象局は、鉄砲水により住民の命に危険が及ぶ恐れがあると警告し、周辺地域の人々に直ちに高台へと避難するよう呼び掛けた。約4万2000人が住むミッドランド市中心部は約2.7メートル浸水する恐れがある。 同州を含む全米では、新型コロナウイルスの流行を受けて住民がソーシャル・ディスタンシングを指示されており、洪水への対応や避難の障害となっている。

2020/04/06

航空業界「年間減収2兆円に」 ANA社長 コロナ入国制限の拡大で

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、航空会社の経営に大きな打撃を与えている。
入国制限や国内移動の自粛で需要が大幅に落ち込み、路線の縮小が止まらない。国内航空最大手の全日本空輸を傘下に持つANAホールディングスの片野坂真哉社長は2日までに、産経新聞の単独インタビューに応じ、国内航空業界全体の年間の減収が2兆円に達するとの見通しを示した。雇用への影響も表面化し、戦後最大の逆風を「厳しい覚悟」で臨む構えだ。
国内の航空会社で構成する定期航空協会(会長=平子裕志全日本空輸社長)は、3月23日に官邸で開かれた「集中ヒアリング」で、2~5月の減収を4千億円と試算。今年1年間に1兆円規模の減収が見込まれるとの予測を発表した。
だが、片野坂氏は、日本からの渡航者に入国制限を実施する国と地域の拡大を指摘。さらに減便と運休を余儀なくされるため、減収見通しを2倍に引き上げた。

2020/03/26

航空旅客への打撃は28兆円予測、航空会社が返金先延ばしの兆候も

 国際航空運送協会(IATA)は3月24日付けで新型コロナウィルス(COVID-19)による影響の予測を更新し、航空会社による旅客輸送事業の収益は2019年比で44%、2520億米ドル(約28兆円)減少するとの見通しを示した。IATAが3月5日に発表していた影響額は1130億米ドルで、2倍以上に増加したことになる。
 予測値の更新は各国が厳しい渡航制限を実施していることを受けたもので、新しい予測値はこれらの措置が最大3ヶ月続き、今年後半にかけて緩やかに景気が回復するとのシナリオに基づくもの。
 IATA事務総長のアレクサンドル・ドゥ・ジュニアック氏は、「航空業界は最大の危機にひんしている」とコメントしたうえで、「(各国政府の)迅速な救済策が実現しなければ、産業として存続し得ない」と危機感を強調。航空会社は2000億米ドル規模の流動性支援を必要としているとした。

オートリファンド停止、返金1年後も-旅行会社は板ばさみ

航空各社は新規予約の大幅減によって収入が止まる一方、運休などによって払い戻しが殺到する苦境にあるが、そうしたなかで日本では複数の外国系航空会社がリファンドの手続きを変更し、旅行会社とエンドユーザーである旅行者に負担を強いようとしている。
 具体的には、通常であればGDSのオートリファンド機能によって旅行会社が簡便かつ短期で払い戻しを受けられていたところから、これを禁止して「RAN(Refund Application Notice)申請」と呼ばれる個別の手続きを義務付け。これにより旅行会社にとっては手続きが煩雑になるほか、申請に対する審査を経た返金までの期間がオートリファンドに比べて長期化し、顧客対応のなかで多額の立て替えが発生する可能性も生じる。
 トラベルビジョンが収集した情報のなかでは、ルフトハンザ・ドイツ航空(LH)、スイスインターナショナルエアラインズ(LX)、オーストリア航空(OS)、エールフランス/KLMオランダ航空(AF/KL)、シンガポール航空(SQ)などがこの措置を取っており、ベトナム航空(VN)は書面のなかで「支払い処理までに約9ヶ月から12ヶ月間を要します」と記している。
 また、航空券のなかには運賃規則で払い戻しが認められていないものもあるが、そうした航空券であっても欧米ではフライトが運航されなかった場合には返金が義務化されているところ。しかし、こちらについても航空会社によっては、1年間有効なEMDを発行して1年間未使用の場合にようやく払い戻すと告げている。

オートリファンド禁止が判明した航空会社一覧

アエロフロート・ロシア航空(SU)、アビアンカ航空(AV)、エールフランス航空(AF)、オーストリア航空(OS)、ガルーダ・インドネシア航空(GA)、KLMオランダ航空(KL)、シンガポール航空(SQ)、スイスインターナショナルエアラインズ(LX)、ターキッシュエアラインズ(TK)、フィジーエアウェイズ(FJ)、ベトナム航空(VN)、マリンド・エア(OD)、南アフリカ航空(SA)、ルフトハンザ・ドイツ航空(LH)
(2020年3月25日15時現在)

アリタリア、羽田就航を延期、成田線も4月は運休

アリタリア-イタリア航空(AZ)は3月30日を予定していた羽田/ローマ線の就航を5月2日に延期することを決めた。新型コロナウィルス(COVID-19)の感染拡大の影響を受けたもの。成田/ローマ線と成田/ミラノ線も4月中はすべて運休する。

スターフライヤー、コロナで41億円借入、運転資金確保

スターフライヤーは3月25日、北九州銀行や三井住友銀行など7行から41億円を借り入れると発表した。無担保、変動金利で5年以内に返済する。新型コロナウィルスの感染拡大で需要が減少し来期の見通しが不透明であることから、借入金を運転資金に充当するという。