タイのプラユット首相は11日、新型コロナウイルス感染リスクの低い、少なくとも10カ国からの渡航者について、ワクチン接種が完了している場合は11月1日から入国時の隔離義務を免除すると発表した。
タイ経済は昨年、過去20年超で最大のマイナス成長となり、観光業界は現在も打撃を受けたままだ。
今回の措置は経済復興策の一環で、対象国は英国、シンガポール、ドイツ、中国、米国など。今後増やしていくという。
首相はテレビ演説で、「この決定には一定のリスクが伴うことは認識している。こうした規制を緩和すれば、一時的に一定の感染増がほぼ確実に見られるだろう」と語った。
そのうえで、「事態を極めて慎重に注視し、いかにして状況を制御し共存していくかを検討しなければならない。旅行や娯楽部門の収入に依存している数百万人の国民が、2年続けて新年の休暇シーズンを失うことによる壊滅的な打撃に耐えられるとは思えない」と述べた。
ただ、今後数カ月間に新たに危険度の高い変異型が予想外に出現する事態になれば、国として適切に対応していくと言明した。