19日に開催した定例記者会見で、観光庁長官の田端浩氏は「非常に厳しい状況だが、国内の感染拡大こそが最大の支援策」との認識を示すとともに、引き続き関係省庁と連携して、感染の封じ込めに努める考えを表明。あわせて現在を「助走期間」と捉え、具体策については語らなかったものの、収束後の反転攻勢に向けたプロモーションの準備を進める考えを説明した。
一方で今後については「状況はさらに厳しくなる。収束の見通しについては不明」とも述べ、まずは海外旅行と訪日旅行に先駆けて、国内旅行の需要が早期に回復することに期待。「感染を抑制できる環境を早期に作り、できる限り通常の行動をしていただけるようにしたい」との意向を示した。
なお、市場別の訪日客数は、1月27日に団体ツアーなどの販売が禁止された中国が、今年は1月に春節を迎えたこともあり87.9％減の大幅減。日韓問題の悪化により訪日旅行需要が冷え込んでいた韓国は79.9％減、そのほか台湾は44.9％減、香港は35.5％減となり、これら4市場では71.9％減となった。主要20市場のうち増加したのはインドネシア、フィリピン、ベトナム、豪州、ロシアの5市場のみだったが、これらはいずれも2月の最高記録を更新。田端氏は今年の訪日客数の政府目標である4000万人の数値については「変わらない」と伝えた。
なお、1月と2月の合計は、出国者数が9.7％減の269万7600人、訪日客数が29.2％減の374万6100人。田端氏は3月の状況については、第3週の国際線の便数が1月20日時点の計画の6割減となっていることのみ説明した上で、改めて「より厳しいものになる」と語った。