日本と中国間のビジネス渡航 再開

 茂木外相は24日、中国の王毅国務委員兼外相と会談し、短期出張や中長期滞在のビジネス関係者らの往来を11月中に再開する事で合意した。

往来再開は中長期滞在者の場合、入国後に14日の待機を命じるが、短期滞在者は待機を免除する。

シンガポール・韓国・ベトナムに続いて4例目となる。

大韓航空がアシアナ航空を買収へ

 韓国の航空最大手の大韓航空を傘下に置く韓進グループは16日、同国2位のアシアナ航空を買収すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で航空業界の苦境が続く中、政府主導の大型航空会社が誕生する事になる。2019年の旅客と貨物の運行実績では世界7位の規模となる。

ジェットスター６路線を運航休止

 日本航空が50％出資する格安航空会社「ジェットスター・ジャパン」は8日、国内路線の6路線を25日以降、運休する事を決めた。事実上の撤退とみられる。

JAL・ANA中国路線の運航再開

 日本航空と全日空は運航を取り止めていた中国路線の一部を再開すると発表した。JALは10月から成田⇔広州線を週１往復で再開する。ANAは成田と広州、青島を結ぶ２路線について、30日から、それぞれ週1往復運航する。

南アフリカ 海外客受入再開へ

南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は16日のテレビ演説で、国外観光客の受け入れを10月1日に再開すると発表した。

7月の主要旅行業取り扱い額は前年比87・4％減

   観光庁は9月11日、JTB、日本旅行、KNT-CTホールディングスなど主要旅行業者48社・グループの7月の総取扱額を発表した。総取扱額は前年同月比87・4％減の522億4162万円だった。前年同月比は6月の92・9％減から5・5ポイントほど改善した。

　内訳は国内旅行78・4％減の492億3898万円、海外旅行98・8％減の20億4674万円、外国人旅行94・6％減の9億5590万円だった。

　総取扱額の上位5社・グループはJTB249億7188万円（82・1％減）、日本旅行50億1216万円（85・9％減）、ジャルパック40億9254万円（78・0％減）、ANAセールス31億3235万円（82・2％減）、KNT-CTホールディングス25億8093万円（93・3％減）。

セブ・パシフィック 航空、セール開催 片道600円～

 フィリピン最大のエアラインであるセブ・パシフィック航空は、2020年9月9日（水）から11日（金）まで、成田―マニラ、名古屋―マニラ、関西―マニラの3路線を対象とした、「9・9片道600円 セール」を開催します。

【9・9片道600円 セールについて】
・販売期間：2020年9月9日（水）から 11日（金）まで（※1）
・搭乗対象期間：2021年5月1日（土）～2021年8月31日（火）
・対象路線
　運航路線：成田国際空港―ニノイ・アキノ国際空港
　セール価格（片道）：600円から
　運航路線：関西国際空港―ニノイ・アキノ国際空港
　セール価格（片道）：600円から
　運航路線：中部国際空港―ニノイ・アキノ国際空港
　セール価格（片道）：600円から

※：税、支払手数料、燃油サーチャージ、空港使用料等が別途発生いたします。

ホワイト・ベアーファミリーが民事再生法申請、負債総額300億円超

• 東京商工リサーチによると、ホワイト・ベアーファミリーと関連のWBFホールディングスが6月30日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令をうけた。負債総額は2社合計で300億円を超える見込みという。関連会社でホテル運営のWBFホテル＆リゾーツも今年4月に負債約160億円で民事再生を申請していたところ。今回の300億円超はこれを上回り、新型コロナウィルス関連の破綻のなかでも最高額という。

5月出国者数、99.6％減、わずか5500人

日本政府観光局によると、今年5月の日本人出国者数は前年比99.6％減の5500人だった。過去最高の下げ幅を更新し、単月の最小記録となった前月（99.8％減の3915人）からは極々わずかに改善したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた旅行各社のツアー中止・延期、航空各社の大幅な運休・減便、外務省による感染症危険レベルの引き上げ、諸外国政府による日本人の入国規制などが影響して、引き続き記録的な少なさとなった。なお、昨年の出国者数は5.9％増で過去最高の2008万669人を記録したものの、今年は1月から減少を継続。1月は4.9％減の138万762人、2月は14.2％減の131万6820人、3月は85.9％減の27万2700人、4月は99.8％減の3915人で、5月までの累計は62.9％減の297万9700人となった。

5月訪日客最少1700人

日本政府観光局が17日発表した5月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比99.9％減の1700人であり、統計を取り始めた1964年以降の最少を更新した。前年実績割れは8カ月連続となる。

中南米最大のラタム航空、米国で破産申請

中南米最大の航空会社、ラタム航空（LA）は現地時間5月26日、米国で日本の民事再生法に当たるチャプター11（連邦破産法11章）の適用を申請した。債務を自主的に再編する目的で、事業は継続する。発表資料では、「ビジネスパートナーの皆様とは、引き続き今まで通り変更なくお取引を継続させていただきます」と強調。そのうえで、グループの発券済みまた今後購入される航空券、予約、マイレージサービスとマイレージサービスのステータスなどはすべて変更なく利用可能で、パートナー航空会社とのコードシェア契約などにも影響がないと説明している。

全日空、6月1日から旅客のマスク着用が必須に

ANAホールディングスは6月1日以降、搭乗客に空港と機内でマスクの着用を求める。 　コロナウイルス感染防止と、利用者同士の不安解消のためで、マスクを着用しない場合、搭乗を断ることがあるとしている。幼児や着用が難しい理由がある場合は除く。
　また、会社や施設側の感染防止策として、空港設備や機材を定期的に消毒することや、乗員・乗客の検温の実施などで、航空機を安心して利用してもらう環境づくりを進める。
　利用者の関心が高い、航空機の換気については、機内の空気が約3分で入れ替わることや、高性能なフィルターでろ過されていることを引き続き、積極的にアピールしていく。

4月の出国者数は99.8％減（3900人）に

日本政府観光局によると、今年4月の日本人出国者数（推計値）は前年比99.8％減の3900人だった。過去最高の下げ幅を記録した昨月の85.9％を上回る落ち込みで、沖縄が日本に復帰した1972年から続く現在の調査方法においては、単月での最少記録という。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた各旅行会社のツアーの催行中止・延期や、航空各社の大幅な運休・減便、外務省による感染症危険レベルの引き上げ、諸外国政府による日本人の入国規制などが影響した。

欧州線で運航再開の動き（AF、AY、LHグループが発表）

エールフランス航空は5月18日に6月30日までの運航計画を発表し、このなかには東京線だけでなく関空線も加わった。期間中における全体の運航便数は、平常時と比較して5％減となるという。また、フィンエアーも5月18日、7月以降に成田と中部、関空への路線を徐々に再開すると発表。羽田については11月の就航を予定しているとした。欧州線も、ベルリンやブリュッセル、ロンドン、モスクワ、パリなど主要26都市へ運航し、8月にはバルセロナ、ミラノ、マドリード、ローマ、ワルシャワへの路線を復便。夏期の休暇シーズンに合わせて南欧への特別便も運航する。一方、ルフトハンザ・グループは5月20日（※本国では5月14日、6月から運航路線を大幅に拡充すると発表。日本路線についてはスイスインターナショナルエアラインズが成田線を再開する予定で、ルフトハンザ・ドイツ航空と合わせると6月末時点で世界130都市へ週1800便を運航するとしている。

米ミシガン州で２つのダムが決壊、 洪水で数千人が避難

米ミシガン州で、豪雨により2つのダムが決壊し、数千人の住民が避難する事態となっている。ミシガン州州知事は19日、決壊した（Edenville）と（Sanford）の両ダムが位置する同州中部ミッドランド郡に非常事態を宣言した。米国立気象局は、鉄砲水により住民の命に危険が及ぶ恐れがあると警告し、周辺地域の人々に直ちに高台へと避難するよう呼び掛けた。約4万2000人が住むミッドランド市中心部は約2.7メートル浸水する恐れがある。　同州を含む全米では、新型コロナウイルスの流行を受けて住民がソーシャル・ディスタンシングを指示されており、洪水への対応や避難の障害となっている。

航空業界「年間減収２兆円に」 ＡＮＡ社長 コロナ入国制限の拡大で

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、航空会社の経営に大きな打撃を与えている。

入国制限や国内移動の自粛で需要が大幅に落ち込み、路線の縮小が止まらない。国内航空最大手の全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングスの片野坂真哉社長は２日までに、産経新聞の単独インタビューに応じ、国内航空業界全体の年間の減収が２兆円に達するとの見通しを示した。雇用への影響も表面化し、戦後最大の逆風を「厳しい覚悟」で臨む構えだ。

国内の航空会社で構成する定期航空協会（会長＝平子裕志全日本空輸社長）は、３月２３日に官邸で開かれた「集中ヒアリング」で、２～５月の減収を４千億円と試算。今年１年間に１兆円規模の減収が見込まれるとの予測を発表した。

だが、片野坂氏は、日本からの渡航者に入国制限を実施する国と地域の拡大を指摘。さらに減便と運休を余儀なくされるため、減収見通しを２倍に引き上げた。

航空旅客への打撃は28兆円予測、航空会社が返金先延ばしの兆候も

　国際航空運送協会（IATA）は3月24日付けで新型コロナウィルス（COVID-19）による影響の予測を更新し、航空会社による旅客輸送事業の収益は2019年比で44％、2520億米ドル（約28兆円）減少するとの見通しを示した。IATAが3月5日に発表していた影響額は1130億米ドルで、2倍以上に増加したことになる。
　予測値の更新は各国が厳しい渡航制限を実施していることを受けたもので、新しい予測値はこれらの措置が最大3ヶ月続き、今年後半にかけて緩やかに景気が回復するとのシナリオに基づくもの。
　IATA事務総長のアレクサンドル・ドゥ・ジュニアック氏は、「航空業界は最大の危機にひんしている」とコメントしたうえで、「（各国政府の）迅速な救済策が実現しなければ、産業として存続し得ない」と危機感を強調。航空会社は2000億米ドル規模の流動性支援を必要としているとした。

オートリファンド停止、返金1年後も－旅行会社は板ばさみ

航空各社は新規予約の大幅減によって収入が止まる一方、運休などによって払い戻しが殺到する苦境にあるが、そうしたなかで日本では複数の外国系航空会社がリファンドの手続きを変更し、旅行会社とエンドユーザーである旅行者に負担を強いようとしている。
　具体的には、通常であればGDSのオートリファンド機能によって旅行会社が簡便かつ短期で払い戻しを受けられていたところから、これを禁止して「RAN（Refund Application Notice）申請」と呼ばれる個別の手続きを義務付け。これにより旅行会社にとっては手続きが煩雑になるほか、申請に対する審査を経た返金までの期間がオートリファンドに比べて長期化し、顧客対応のなかで多額の立て替えが発生する可能性も生じる。
　トラベルビジョンが収集した情報のなかでは、ルフトハンザ・ドイツ航空（LH）、スイスインターナショナルエアラインズ（LX）、オーストリア航空（OS）、エールフランス／KLMオランダ航空（AF／KL）、シンガポール航空（SQ）などがこの措置を取っており、ベトナム航空（VN）は書面のなかで「支払い処理までに約9ヶ月から12ヶ月間を要します」と記している。
　また、航空券のなかには運賃規則で払い戻しが認められていないものもあるが、そうした航空券であっても欧米ではフライトが運航されなかった場合には返金が義務化されているところ。しかし、こちらについても航空会社によっては、1年間有効なEMDを発行して1年間未使用の場合にようやく払い戻すと告げている。

オートリファンド禁止が判明した航空会社一覧

アエロフロート・ロシア航空（SU）、アビアンカ航空（AV）、エールフランス航空（AF）、オーストリア航空（OS）、ガルーダ・インドネシア航空（GA）、KLMオランダ航空（KL）、シンガポール航空（SQ）、スイスインターナショナルエアラインズ（LX）、ターキッシュエアラインズ（TK）、フィジーエアウェイズ（FJ）、ベトナム航空（VN）、マリンド・エア（OD）、南アフリカ航空（SA）、ルフトハンザ・ドイツ航空（LH）

（2020年3月25日15時現在）

アリタリア、羽田就航を延期、成田線も4月は運休

アリタリア-イタリア航空（AZ）は3月30日を予定していた羽田／ローマ線の就航を5月2日に延期することを決めた。新型コロナウィルス（COVID-19）の感染拡大の影響を受けたもの。成田／ローマ線と成田／ミラノ線も4月中はすべて運休する。

スターフライヤー、コロナで41億円借入、運転資金確保

スターフライヤーは3月25日、北九州銀行や三井住友銀行など7行から41億円を借り入れると発表した。無担保、変動金利で5年以内に返済する。新型コロナウィルスの感染拡大で需要が減少し来期の見通しが不透明であることから、借入金を運転資金に充当するという。

KNT-CTホールディングス、コロナで通期予想を大幅修正、最終赤字99億円に

KNT-CTホールディングスは3月24日、昨年10月に上方修正していた2020年3月期（19年4月1日～20年3月31日）の通期業績予想の下方修正を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて売上高が大幅に減少していることを受けたもので、売上高は前回発表から7.7％減。営業利益と経常利益はマイナスに転じともに33億円以上の赤字となる予想で、最終赤字は約99億円を見込む。

外務省、欧州20ヶ国の感染症危険レベルを3に、残りも2

外務省は3月23日付けで、欧州18ヶ国の全土に感染症危険レベル3の渡航中止勧告を発出した。欧州における新型コロナウイルスの感染拡大を受けたもの。すでに全土をレベル3にしていた2ヶ国を加えて、計20ヶ国に渡航中止勧告を発出したこととなる。
　残りの16ヶ国については、引き続き全土をレベル2とする。詳細は以下の通り。
【アンドラ、イタリア（※）、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス（※）、スペイン（※）、スロベニア、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、フランス、ベルギー、マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク】
●上記各国全土
レベル3：渡航は止めてください（渡航中止勧告）（引き上げ）
（※）のすでにレベル3を発出している地域については継続
【アイスランド、サンマリノ】
●上記各国全土
レベル3：渡航は止めてください（渡航中止勧告）（継続）
【アイルランド、英国、キプロス、ギリシャ、クロアチア、スウェーデン、スロバキア、チェコ、ハンガリー、フィンランド、ブルガリア、ポーランド、ポルトガル、ラトビア、リトアニア、ルーマニア】
●上記各国全土
レベル2：不要不急の渡航は止めてください（継続）

外務省、米国全土の危険レベルを2に－相互に14日間待機要請

外務省は3月22日付けで、米国の全土について発出していた感染症危険レベルを1の注意喚起から2の「不要不急の渡航は止めてください」に引き上げた。同国における新型コロナウイルスの感染拡大を受けての措置で、全土における感染者はすでに3万人を超えている。
　一方、米国の米国疾病予防管理センター（CDC）は現地時間の21日に日本を含む5ヶ国の危険レベルを3の「不要不急の全ての渡航を回避してください」に引き上げたところ。日本から米国への入国者は対しては、入国後14日間の自主検疫などを推奨する。日本政府も26日から4月末までは、米国全域からの入国者に対してホテルなどでの14日間の待機や、公共交通機関の使用自粛を要請することとしている。

ドイツ オーバーアマガウ、「キリスト受難劇」2022年まで延期に

ドイツ南部の町・オーバアマガウにて10年に1度開催される「キリスト受難劇」（パッションプレイ）は、当初2020年5月16日（土）～10月04日（日）の日程にて開催される予定でしたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、2022年まで延期されることとなりました。

出国者数、2月はコロナで14％減に－訪日は58％減、中国9割減響く

日本政府観光局（JNTO）が3月19日に発表した統計によると、今年2月の日本人出国者数（推計値）は前年比14.2％減の131万6800人、訪日外国人旅行者（同）は58.3％減の108万5100人となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が数字となって現れた形で、出国者数の2桁減は中国と韓国への旅行者減の影響を受けた2015年2月以来5年ぶり。訪日客数の減少幅は、東日本大震災発生後の11年4月の62.5％減に次ぐ、1964年以降では過去2位の大きさとなった。3月についてはさらなる落ち込みが見込まれる。

　19日に開催した定例記者会見で、観光庁長官の田端浩氏は「非常に厳しい状況だが、国内の感染拡大こそが最大の支援策」との認識を示すとともに、引き続き関係省庁と連携して、感染の封じ込めに努める考えを表明。あわせて現在を「助走期間」と捉え、具体策については語らなかったものの、収束後の反転攻勢に向けたプロモーションの準備を進める考えを説明した。

　一方で今後については「状況はさらに厳しくなる。収束の見通しについては不明」とも述べ、まずは海外旅行と訪日旅行に先駆けて、国内旅行の需要が早期に回復することに期待。「感染を抑制できる環境を早期に作り、できる限り通常の行動をしていただけるようにしたい」との意向を示した。

　なお、市場別の訪日客数は、1月27日に団体ツアーなどの販売が禁止された中国が、今年は1月に春節を迎えたこともあり87.9％減の大幅減。日韓問題の悪化により訪日旅行需要が冷え込んでいた韓国は79.9％減、そのほか台湾は44.9％減、香港は35.5％減となり、これら4市場では71.9％減となった。主要20市場のうち増加したのはインドネシア、フィリピン、ベトナム、豪州、ロシアの5市場のみだったが、これらはいずれも2月の最高記録を更新。田端氏は今年の訪日客数の政府目標である4000万人の数値については「変わらない」と伝えた。

　なお、1月と2月の合計は、出国者数が9.7％減の269万7600人、訪日客数が29.2％減の374万6100人。田端氏は3月の状況については、第3週の国際線の便数が1月20日時点の計画の6割減となっていることのみ説明した上で、改めて「より厳しいものになる」と語った。

新型コロナ、派遣添乗に影響甚大、個人向け共済貸付も

日本添乗サービス協会（TCSA）は3月19日、2020年度の通常総会と記者会見を開催し、新型コロナウィルスの感染拡大が添乗員派遣に大きな影響を及ぼしている現状を報告した。会長の三橋滋子氏は会見の冒頭、「会員会社は仕事が99％ないような状態。大変苦慮している」と説明。そして「添乗員も苦しんでいるし、会員会社もほとんどが添乗派遣をメインの仕事にしているので非常に厳しいのが現状」であるとした。
　会員各社のなかでは添乗員を常用雇用している会社もあるものの、多くが「業務が発生した時の短期雇用の繰り返し」の登録型で、案件が発生しなければ給与も支払われることはない状態。
　こうしたなか、協会としては観光庁などからの情報を会員各社に発信しているほか、共済会で個人に対する貸付を実施。3年以上の勤務経験などの条件はあるが、1口5万円で4口まで、2年間無利子で貸し付けるもので、所属する会員企業が保証することで利用可能。過去にも東日本大震災の際を含めて2度実施していたが、今回はこれまでよりも申し込みのペースが早いといい、今後も積極的に案内していく方針だ。
　また、厚生労働省の雇用調整助成金についても、雇用保険の加入や雇用形態などの条件によって申請が可能かどうかが左右され、さらにハローワークによって見解が異なることもあるといい、情報の取りまとめやアドバイスを実施。会員各社からは条件緩和の働きかけや、常用雇用型でない添乗員向けの窓口を開いてほしいといった要望が寄せられているところで、「たやすいことではないが、やれる限り」取り組んでいくという。

ANA旅客数は記録更新、JALは微減－日系2社の19年国際線比較

　全日空（NH）と日本航空（JL）がこのほど発表した2019年の国際線運航実績によると、2社の旅客数の合計は前年比0.1％減の1920万9332人となり、2000年以来18年ぶりに最高記録を更新した前年をわずかに下回った。座席供給量を表す有効座席キロ（ASK）は3.8％増、旅客輸送量を表す有償座席キロ（RPK）は2.8％増で、利用率は0.7ポイント減の78.5％だった。
　このうちNHの旅客数は0.4％増の1018万4465人で、初の1000万人超となった前年に続き最高記録を更新。ASKは4.9％増、RPKは4.4％増で、利用率は0.4ポイント減の76.7％だった。一方、JLの旅客数は0.7％減の902万4867人で、ASKは2.3％増、RPKは1.0％増、利用率は1.0ポイント減の80.7％だった。前年に続き、旅客数はNHが、利用率はJLが上回った。

ドイツ ホーエンシュヴァンガウ、「ノイシュヴァンシュタイン城」へのシャトルバス、雪と路面凍結のため運行停止に

現在ノイシュバンシュタイン城へのシャトルバスは、雪と路面凍結の影響を受け、運行を中止しております。
シャトルバスの運行再開については、今後の天候の状況によるため未定です。
これに伴い、シャトルバス再開までの間、城へのアクセスは馬車もしくは徒歩のみとなります。
なお、城内部の見学は通常通り可能です。
ノイシュヴァンシュタイン城へ訪問予定の方は、予めご了承ください。

スイス、「新型コロナウィルス」に伴う現地の状況について

世界的に感染が拡大している「新型コロナウイルス」ですが、2020年2月13日現在、スイスにおいては感染者/死者ともに0名と、国内での感染被害は全くありません。
観光地やホテル、空港、駅なども全て平常通り、一般市民は普段通りの日常生活を行っており、街の様子も普段通りです。
スイス国内の病院・研究所、医師は、コロナウイルス感染の疑いのある症例を確認した場合、即座に州、連邦当局への報告を義務付けています。
また保健局は、国民向けの相談窓口ホットラインを新設し、電話相談を受け付けています。
国内での感染被害が無いスイスに、どうぞ安心してお越しください。

台湾、「新型コロナウィルス」への取り組みについて (台湾観光協会発出情報)

台湾観光協会より、台湾における「新型コロナウィルス」への取り組みについて案内がありましたので、お知らせいたします。

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2020年2月12日
財團法人台灣觀光協會

現在、世界的に猛威をふるっております中国の「2019新型コロナウィルス」は、各国の観光産業に大きな打撃をもたらしており、台湾ではこの感染症に対し、入国制限や検疫防護などの対策措置をいち早く開始し、感染防止措置としての効果はすでに現れています。
台湾は世界の一員として、世界的に感染が拡大している新型コロナウィルスの感染症に対し、迅速かつ的確に対応措置を講じました。台湾政府は、台湾国民と訪台した外国人観光客すべての人々を保護するために、空港や港湾など水際での検疫強化ほか、自主的に旅行客の健康状態を把握し、機内では感染予防対策の広報を行って注意を促しています。
本局はまた、旅行者の健康と安全な旅行を保障するために、中央政府の指揮する防疫緊急対策に協力し、観光客が利用する公共交通機関に対する感染予防への指導に加え、実際に消毒やマスクの着用、 体温測定などと徹底した取り組みを行っております。
また、専用のホームページを立ち上げて感染状況に関する最新情報も発信しております。
台湾は公衆衛生や医療技術に優れ、伝染病を予防する能力も非常に高いレベルを有しています。私達は外国人観光客の皆様に旅行の楽しさと喜びを取り戻していただけるよう、各国の観光機関と協力し合って安全な観光環境を確保する決意で取り組んでおります。

中国、「新型コロナウィルス」に関する主要都市の状況について

「新型コロナウイルス」に関する中国主要都市の現状について、以下にお知らせいたします。
■ 中国主要都市の現状（2020年）
◎ 上海
* 上海の各地の観光地、公園、人が集まるところは閉鎖が続き、再開日は未定。
　大型レストランや、チェーン展開しているレストランも休業が相次ぐ。
* 王宝和酒店や南翔饅頭店の一部支店で休業。
◎ 北京
* 故宮や万里の長城などの観光地は一部休業。再開は未定。
* レストランは八達嶺近くの「金殿」は休業。その他は確認中。
* 中国人の旅行は海外・国内共に規制されている。
◎ 大連
　フラマホテル、日航大連、凱倫飯店は2月末日まで休業
◎ 青島
　政府の再開の知らせがあるまでは受け入れ、手配不可。
◎ 西安
* 観光地も閉まっているため、受け入れが止まっている。ホテルやレストランも休業中。
* 陝西省は武漢のある湖北省に隣接する都市の中で一番感染者数が少ないが、
　予防措置はほかの都市と同じように厳しい。
◎ 広州
* 香港と陸路でつながる（深セン・広州など）鉄道や新幹線は封鎖。
* 各地の観光地やレストランも休業。
　営業再開を待たずに廃業になるレストランも出てくる可能性あり。
■ 各都市の新型コロナウィルスの拡大を防ぐ措置について（生活面）
ほとんどの都市は市民の生活にも制限を設け、感染の拡大の予防に努めています。
2月10日から営業を開始する企業は、消毒や体温チェック、マスクの着用を徹底しています。
企業や工業内に春節期間中、田舎や実家に行っていて都市に戻ってきた社員は14日間の自宅待機が義務付けられています。
オフィスビルも閑散とし、政府の許可がなければ中に入ることができず、在宅で仕事をする人も多いです。特に、春節明けで都会に人が戻ってくる2月09日以降の2週間は拡大が予想されるため、厳しいが外出制限がなされています。
以下は、現在、、感染の拡大の予防のために行われている制限の一例となります。
* 原則外出時はマスク着用。
　バス・地下鉄などはマスクを着用していない場合、乗車できません。
* 3人以上で外食することは禁止。（集まって宴会・パーティーを開くのも禁止）
* 都市間移動の長距離バスは運行停止。列車はまびき運転中で本数が減っています。
* 人が集まる場所は原則閉鎖。（公園・映画館・カラオケなどの娯楽施設）
* 買い物は1家族1名のみ、2日に1回のみ許可されます。（毎日買い物に出かけることは禁止）
　その買い物も日常生活に必要なもののみとなります。（主に食料品や衛生用品など）
* 解熱剤・咳止めは薬局で直接販売せずに、症状がみられた場合は病院にて診察を受けなければなりません。
* 都市部の一部集合住宅の中には、複数の出入口がある場合に1ヵ所のみを開放し、その他入口は封鎖しているケースもあります。
* 集合住宅の敷地内に入る前には「（住宅への）通行許可証」を提示する必要があります。
　提示しない人は出入りできません。
　また、マスクを着用しない場合、集合住宅から出ることもできません。
* 通勤の際も会社からの「出勤証明」を発行してもらわなければ、住宅から出ることができません。
以上
情報提供：シーアイティーエス・ジャパン株式会社、日本海外ツアーオペレーター協会

ジェットスターJ、新型コロナで成田／香港線運休へ、3月末まで

　ジェットスター・ジャパン（GK）は2月23日から3月28日まで、1日1便を運航中の成田／香港線を運休する。新型コロナウイルスの感染拡大による航空需要減などを受けたもので、香港発便については2月24日から3月29日までが対象。運休便数は35往復70便に上る。予約者にはすでに電子メールなどで案内しており、手数料無しでの払い戻しや旅程変更などに応じる。
　運休前の最終運航日は成田発便が2月15日で、香港発便が16日。GKによればその後の1週間については、機材繰りなどにより運航を予定していなかったという。

フランス、2月17・20日「ストライキ」情報

現地時間本日2020年2月17日（月）、フランスでは公共交通機関の労働組合員によるストライキが予定されております。
詳細は発表されておりませんが、ストライキが予定通り実施され場合、パリの列車やメトロなどに影響が出る恐れがあります。
現在、フランスにご滞在中、また本日フランス入りをご予定の方は、最新情報に十分ご注意ください。
また、2月20日（木）にはナショナルストライキが行われる模様です。
こちらも詳細は未発表のため、今後の情報にご注意ください。
情報提供：株式会社 クオニイジャパン、日本海外ツアーオペレーター協会

ニューカレドニア、新型コロナウイルスに関するご案内

新型コロナウイルスによる肺炎に関して、2020年2月14日（金）現在のニューカレドニアにおける現状と旅行者向けの対応についてご案内いたします。
■ ニューカレドニアにおけるコロナウイルス感染状況について
今日現在、ニューカレドニアにはコロナウイルス感染者はおりません。
また、中国からニューカレドニアへの直行便もなく、今日現在、日本からの乗客に対する入国制限もありません。
■ 現地での対応等
空港で旅行者が提出する入国審査書類を確認。
過去30日以内に「中国」本土に加え「香港」、「マカオ」、「シンガポール」に滞在したことのある乗客には別の調査票が配布され、政府が決めた対応がとられます。
これは、通年機内で配られている入国調査票に、過去30日の滞在履歴を問う項目が元々あり、それに対して当該国を記入した場合の措置を上記の通り行っているというものです。
当該国での滞在履歴があった場合に自動的に入国を拒否しているものではありません。
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その他、ニューカレドニアの保険社会局（DASS）は下記の対応を実施しています。（変更なし）
* コロナウイルスに感染した場合の症状など、病気に関するインフォメーションを配布しています。
* 政府、医療機関、関係各社などの連携により、コロナウイルス感染の疑いがある場合の対応および手順が確立されています。
※保険社会局（DASS） ホームページ:
　https://dass.gouv.nc/breves/nouveau-coronavirus-en-chine
今後新たな情報が入った場合には、またお知らせをいたします。
情報提供：ニューカレドニア観光局、日本海外ツアーオペレーター協会

台湾、チャイナ エアライン搭乗時に「健康声明書」の記入・提出が必要に

「新型コロナウイルス」の感染拡大を受け、チャイナ エアラインでは、搭乗手続き時に「健康声明書」の記入・提出が必要となっております。
この健康声明書は、搭乗日から数えて過去14日間の健康状態を報告するもので、虚偽申告には罰金に加え刑事責任が科せられます。
チャイナ エアラインをご利用予定の方は、ご注意ください。

ANAとJAL、中国路線のさらなる運休・減便を発表

　全日空（NH）と日本航空（JL）は2月6日、揃って日本／中国間路線の期間運休や減便などを発表した。4日の発表（関連記事）に続くもので、新型コロナウイルスの感染拡大による航空需要の減少に加えて、一部の国々において中国滞在歴のある人の入国を制限する動きが見られることから、中国に滞在した運航・客室乗務員が入国できず運航便の維持に支障をきたすケースを回避する。

ANAは上海線など大幅に縮小、関空／香港線も運休

NHはこれまで、3月末までの成田／武漢、北京線の運休と、羽田／北京線の減便のみを発表していたが、新たに上海線などの大幅な縮小を発表。このうち成田／上海（浦東）線については、1日3便のうち1便を2月10日から3月28日まで運休し（浦東発はそれぞれの翌日）、残り2便は機材を小型化する。
　羽田／浦東線については、1日2便のうち1便を2月10日から3月28日まで運休（浦東発はそれぞれの翌日）。関空／浦東線についても1日2便のうち1便を2月10日から3月28日まで運休し、残り1便を小型化する。
　1日1便の成田／杭州、瀋陽、成都、広州線、関空／青島、大連線（成田／成都線のみ2月17日までは週4便）については、いずれも2月10日から3月28日まで運休（成田／瀋陽、成都、広州線の現地発はそれぞれの翌日）。1日1便の成田／厦門線は2月10日から3月28日まで週4便に減便し、1日1便の成田／青島、大連線は同期間の使用機材を小型化する。
　そのほか、1日1便の関空／香港線についても2月17日から3月28日まで運休することを発表した。1日1便の成田／香港線、1日2便の羽田／香港線については変更しない。

JALは運休予定の3路線を前倒しで減便

JLは2月17日から3月28日まで、1日1便の成田／北京線を運休（北京発便は2月18日から運休）、1日2便の羽田／北京線を1日1便化（北京発便は2月18日から減便）、1日3便の成田／浦東線を運休することを発表していたが、これら3路線の運航便の一部を、2月6日から前倒しで減便する。対象は北京発羽田行きのJL020便、北京発成田行きのJL860便、浦東発成田行きのJL872便で、いずれも北京または浦東に夜間駐機し、翌朝に現地を出発している。

新型コロナ拡大で相談窓口を開設－観光庁

　観光庁は2月17日、新型コロナウイルスの感染拡大により経営環境の変化に直面している旅行業者などを支援するための特別相談窓口を、各地方の運輸局など開設した。中国への企画旅行の取りやめや手配旅行の自粛、中国からの団体旅行や個人旅行などの取扱停止などにより経営環境が厳しくなった旅行会社などの相談や要望に対応し、活用可能な支援策を紹介するなどして、不安を解消するとしている。
　全国の各地域ごとに10の窓口を設けており、設置場所と連絡先は以下のリンク先の通り。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001329131.pdf