2020年4月6日月曜日

181カ国・地域が日本からの入国制限 外務省発表

外務省は6日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応で日本からの入国を制限する国・地域の数が同日午前6時時点で合計181だったと公表した。5日午前11時時点と同数だった。外務省の海外安全ホームページで明らかにした。入国後14日間の隔離や観察措置など、日本からの入国者に行動制限措置をとるのは67カ国・地域だった。

航空業界、政府に2兆円規模の支援要望 無担保借り入れ

新型コロナウイルスの感染拡大による航空需要の急減を受け、国内の航空会社でつくる定期航空協会(東京・港)が、業界として2兆円規模の支援策を政府に求めていることがわかった。融資の一定枠について、政府の保証を付けて無担保で借りられるような仕組みを柱に要望している。政府が7日にまとめる緊急経済対策に盛り込まれる可能性がある。

航空業界「年間減収2兆円に」 ANA社長 コロナ入国制限の拡大で

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、航空会社の経営に大きな打撃を与えている。
入国制限や国内移動の自粛で需要が大幅に落ち込み、路線の縮小が止まらない。国内航空最大手の全日本空輸を傘下に持つANAホールディングスの片野坂真哉社長は2日までに、産経新聞の単独インタビューに応じ、国内航空業界全体の年間の減収が2兆円に達するとの見通しを示した。雇用への影響も表面化し、戦後最大の逆風を「厳しい覚悟」で臨む構えだ。
国内の航空会社で構成する定期航空協会(会長=平子裕志全日本空輸社長)は、3月23日に官邸で開かれた「集中ヒアリング」で、2~5月の減収を4千億円と試算。今年1年間に1兆円規模の減収が見込まれるとの予測を発表した。
だが、片野坂氏は、日本からの渡航者に入国制限を実施する国と地域の拡大を指摘。さらに減便と運休を余儀なくされるため、減収見通しを2倍に引き上げた。

2020年3月26日木曜日

航空旅客への打撃は28兆円予測、航空会社が返金先延ばしの兆候も

 国際航空運送協会(IATA)は3月24日付けで新型コロナウィルス(COVID-19)による影響の予測を更新し、航空会社による旅客輸送事業の収益は2019年比で44%、2520億米ドル(約28兆円)減少するとの見通しを示した。IATAが3月5日に発表していた影響額は1130億米ドルで、2倍以上に増加したことになる。
 予測値の更新は各国が厳しい渡航制限を実施していることを受けたもので、新しい予測値はこれらの措置が最大3ヶ月続き、今年後半にかけて緩やかに景気が回復するとのシナリオに基づくもの。
 IATA事務総長のアレクサンドル・ドゥ・ジュニアック氏は、「航空業界は最大の危機にひんしている」とコメントしたうえで、「(各国政府の)迅速な救済策が実現しなければ、産業として存続し得ない」と危機感を強調。航空会社は2000億米ドル規模の流動性支援を必要としているとした。

オートリファンド停止、返金1年後も-旅行会社は板ばさみ

航空各社は新規予約の大幅減によって収入が止まる一方、運休などによって払い戻しが殺到する苦境にあるが、そうしたなかで日本では複数の外国系航空会社がリファンドの手続きを変更し、旅行会社とエンドユーザーである旅行者に負担を強いようとしている。
 具体的には、通常であればGDSのオートリファンド機能によって旅行会社が簡便かつ短期で払い戻しを受けられていたところから、これを禁止して「RAN(Refund Application Notice)申請」と呼ばれる個別の手続きを義務付け。これにより旅行会社にとっては手続きが煩雑になるほか、申請に対する審査を経た返金までの期間がオートリファンドに比べて長期化し、顧客対応のなかで多額の立て替えが発生する可能性も生じる。
 トラベルビジョンが収集した情報のなかでは、ルフトハンザ・ドイツ航空(LH)、スイスインターナショナルエアラインズ(LX)、オーストリア航空(OS)、エールフランス/KLMオランダ航空(AF/KL)、シンガポール航空(SQ)などがこの措置を取っており、ベトナム航空(VN)は書面のなかで「支払い処理までに約9ヶ月から12ヶ月間を要します」と記している。
 また、航空券のなかには運賃規則で払い戻しが認められていないものもあるが、そうした航空券であっても欧米ではフライトが運航されなかった場合には返金が義務化されているところ。しかし、こちらについても航空会社によっては、1年間有効なEMDを発行して1年間未使用の場合にようやく払い戻すと告げている。

オートリファンド禁止が判明した航空会社一覧

アエロフロート・ロシア航空(SU)、アビアンカ航空(AV)、エールフランス航空(AF)、オーストリア航空(OS)、ガルーダ・インドネシア航空(GA)、KLMオランダ航空(KL)、シンガポール航空(SQ)、スイスインターナショナルエアラインズ(LX)、ターキッシュエアラインズ(TK)、フィジーエアウェイズ(FJ)、ベトナム航空(VN)、マリンド・エア(OD)、南アフリカ航空(SA)、ルフトハンザ・ドイツ航空(LH)
(2020年3月25日15時現在)

アリタリア、羽田就航を延期、成田線も4月は運休

アリタリア-イタリア航空(AZ)は3月30日を予定していた羽田/ローマ線の就航を5月2日に延期することを決めた。新型コロナウィルス(COVID-19)の感染拡大の影響を受けたもの。成田/ローマ線と成田/ミラノ線も4月中はすべて運休する。

スターフライヤー、コロナで41億円借入、運転資金確保

スターフライヤーは3月25日、北九州銀行や三井住友銀行など7行から41億円を借り入れると発表した。無担保、変動金利で5年以内に返済する。新型コロナウィルスの感染拡大で需要が減少し来期の見通しが不透明であることから、借入金を運転資金に充当するという。

2020年3月25日水曜日

KNT-CTホールディングス、コロナで通期予想を大幅修正、最終赤字99億円に

KNT-CTホールディングスは3月24日、昨年10月に上方修正していた2020年3月期(19年4月1日~20年3月31日)の通期業績予想の下方修正を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて売上高が大幅に減少していることを受けたもので、売上高は前回発表から7.7%減。営業利益と経常利益はマイナスに転じともに33億円以上の赤字となる予想で、最終赤字は約99億円を見込む。