同時に発表した2年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比81・1%減の612億円、最終損益は216億円の赤字(前年同期は25億円の黒字)だった。
お知らせ
2023/01/01
電話番号が変更となりました
2021/11/01
ANA一転最終赤字1000億円 22年3月期
2021/10/19
ユナイテッド、3月からワシントンDC、ロサンゼルス、ニューアーク発着で羽田乗り入れ
イタリア、イタリア新航空会社「ITA Airways」
2021/10/13
タイ、入国時の隔離免除へ 低リスク国のワクチン接種者対象
フィジー、ワクチン接種の観光客受け入れ再開 12月1日から
2021/10/11
ステラジャパン、破産開始決定 負債総額約1.5億円
世界最強パスポート2021、今年も日本が1位、シンガポールと同率で、192カ国・地域にビザなし渡航が可能
日経カルチャー が21年12月末で営業終了
2021/08/23
接種証明書で優遇措置、渡航先にフランスやグアム追加
2021/08/06
航空大手、日米で明暗 デルタやアメリカンは黒字に転換 に
独ルフトハンザの第2四半期、赤字幅縮小 キャッシュフロー黒字化
2021/07/02
スカイマーク 昨年度決算 163億円赤字 最終赤字は2期連続
格安航空ピーチ、過去最大の216億円の債務超過
2021/06/11
欧州連合(EU)、域内旅行を自由に移動できる共通証明書の発行へ、デジタル証明のQRコード発行
2021/06/03
米国で観光産業の人材不足が深刻に、一時解雇の従業員が戻らず、需要回復の足かせになる恐れも
ベトナム、ハノイとホーチミンへの国際便受け入れ再開を前倒し
ディズニーも早期退職募集
ディズニーが早期退職を募集。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドによると、2020年10月1日から2021年1月末にかけて、正社員を対象とした早期退職を募集し、応募した社員は3月末までに退職したという。従来からある「ネクストキャリア支援制度」を、対象者の年齢や募集条件を広げて実施したもので、コスト削減のための早期退職施策ではないという。新型コロナの影響で、時間短縮営業などが続き、社員のキャリア実現が難しくなっていることも背景にあるとしている。
2021/05/26
大手民鉄16社、2020年度の旅客輸送実績は前年の30.2%減
全国73の私鉄が加盟する日本民営鉄道協会(東京都千代田区)は5月20日、大手民鉄16社の2021年3月期(2020年4-2021年3月)の旅客輸送実績と決算概要を発表した。
コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少で旅客輸送実績は前年比30・2%減の73億2500万人となった。内訳は定期利用者が26・7%減の45億8974万人、定期利用者以外が35・2%減の27億3564万人だった。決算は鉄道営業収益が前年比31・9%減の1兆1699億円、鉄道事業の営業損失が1697億円、全事業営業損失は927億円、全事業経常損失は1296億円だった。大手民鉄16社は東武、西武、京成、京王、小田急、東急、京急、東京メトロ、相鉄、名鉄、近鉄、南海、京阪、阪急、阪神、西鉄の各社。
2020年度 旅行取り扱い額は78%減少
観光庁が21日公表した速報値によると、主要旅行業者が2020年度に取り扱った旅行総額は前年度比78.4%減の9997億円だった。新型コロナウイルス感染症の流行が直撃、国内旅行が大幅に落ち込んだほか、海外旅行も激減した。
国内旅行は63.1%減の9481億円だった。最初の緊急事態宣言が発令された昨年4~6月は前年同期の92.5%減を記録。観光支援事業「Go To トラベル」の効果もあり、10~12月は33.3%減にまで戻した。ただ、今年1~3月は緊急事態宣言の再発令、GoTo停止により再び低迷した。
海外旅行は97.7%減の425億円。
台湾、台北市と新北市、市場や夜市などでの飲食禁止
台北市の柯文哲市長と新北市の侯友宜市長は、以下の場所(施設)での飲食を禁止し、テイクアウト、及びデリバリーの提供のみ可能とする旨を発表しております。
■ 対象施設* スーパーマーケット* 量販店* 夜市* 伝統市場* 地下街(台北市)* コンビニエンスストア店内(新北市)なお、違反者に対しては罰金が科されることとなっております
ANAがアプリで仮想旅行事業、累計売上3000億円目標
ANAホールディングスは、アプリを使ってバーチャル(仮想)空間で旅行体験などができる新事業を2022年に始めると発表した。まずは日本語、英語、中国語に対応したアプリを同時にリリース。その後10カ国語以上に順次拡大し、多くの外国人の利用を狙う。25年度には仮想旅行で延べ入場者数約5900万人を見込み、同年度までの新事業の累計売上高は約3000億円を目指す。
事業開始に向け、昨年8月に設立した子会社ANA NEO(東京・港)が準備を進めている。100人以上が開発を手掛ける仮想空間プラットフォーム「SKY WHALE(スカイホエール)」を運営する。
総合プロデューサーには、人気ゲーム「ファイナルファンタジーXV」の元ディレクターで、ゲーム制作会社JP GAMES(東京・千代田)最高経営責任者の田畑端氏が就任した。
ユナイテッド航空、7月に大幅増便を計画中、1日400便を追加へ
ユナイテッド航空は7月に大幅増便(1日400便を追加)を計画中。レジャーを中心とする需要回復を受けたもので、国内線の便数は2019年比で80%まで戻す予定(6月比でも17%増)予約も2020年比で214%増と大きく増加している国際線にも力を入れ、ニューアークからドゥブロヴニクやアテネ、ダラスからフランクフルトへ就航や増便、機材大型化を実施予定であるほか、渡航規制が緩和されればスペインやポルトガルも運航を再開する考え。
2021/05/08
臨時休業のお知らせ
2021/04/25
臨時休業のお知らせ
2021/02/09
KNT-CTホールディングス、約34.6億円の債務超過に 希望退職には1,376名が応募
近畿日本ツーリストを傘下に持つ旅行大手KNT-CTホールディングスは9日、令和2年12月末時点で34億円の債務超過に陥ったと発表した。3年3月期連結業績予想も下方修正し、最終損益の赤字が従来見通しの170億円から、370億円に拡大すると公表した。
売上高見通しも1400億円から870億円へ大幅に引き下げた。今年1月に募集した希望退職には従業員の約2割に当たる1376人が応募したと発表した。退職日は3月末で、目標人数は設定していなかった。
全日空(ANA)、航空事業の人員2割減 2025年度末、3万人規模に
ANAホールディングスが2025年度末までに、航空事業の人員を3万人規模とする計画案をまとめたことが5日、分かった。
20年度末比で約2割減となる。新型コロナウイルス感染拡大で業績が大幅に悪化する中、事業体制をスリム化し、人件費の削減を急ぐ。傘下の全日本空輸(ANA)の航空事業に携わる人員は、20年度末にグループで約3万8000人の見込み。新卒採用の抑制や退職などの自然減で25年度末までに人員規模を段階的に圧縮する考え。リストラは想定していない。また人件費カットに加え、運航機材数の削減などで21年度までの2年間で計4000億円を削減する計画。さらなる効率化を通じて25年度までに1000億円以上の追加のコスト削減を目指す。
旅行会社や商社など非航空事業を含めたANAグループ全体の人員は19年度末時点で約4万6000人。